歯と口の健康に対する関心の高さや意識の度合いを示す指標のことを『デンタルIQ』といいます。 デンタルIQが高い患者ほど、セルフケアを積極的に実施しており、歯や口の健康に関する知識も豊富です。 デンタルIQが向上すると、患者は歯と口の健康を守れるだけでなく、保険治療以外の自由診療も含めて、よりよい治療法を選択できるようになり、結果として満足度の高い治療を受けることにもつながります。 定期健診の増加など、歯科クリニックにとってもメリットのある、患者のデンタルIQを高める取り組みを紹介します。
経営者や資産家を中心に、自身の死後に財産をどうするかを考えて、遺言書を作成される人も多いでしょう。しかし、せっかく作成した遺言書が偽造されて、自身の望まぬ形で財産が分配されたら困ります。そこで今回は、遺言書の偽造が疑われる場合の対処法と、そもそも偽造されないためにはどうすればよいのかを解説します。
コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要は、2022年10月から行われた水際対策の緩和によって回復しています。 日本政府観光局が発表した2023年10月の訪日外国人観光客は、251万6,500人でした。 これは新型コロナウイルス感染症拡大以降、初めて2019年同月を上回る数字であり、この傾向が続くと「2024年には過去最高を記録する」と予想している民間調査会社もあります。 インバウンド需要を好機と捉え、外国人観光客をターゲットにしたビジネスも活性化しています。 増え続ける訪日外国人観光客のニーズや、集客のためのヒントを探っていきます。
求職者からの応募を獲得した後の採用のプロセスは、エントリーシートや履歴書などによる書類選考後、面接を行うのが一般的です。 企業の規模や募集内容によっても異なりますが、面接の回数は新卒採用であれば３～５回、中途採用では１～３回とされています。 採用担当者は複数回の面接のなかで、応募者が自社に合致する人物かどうかを見極めなければいけません。 そのために用意しておきたいのが、応募者の人柄や能力を知るための質問です。 どのような質問をすれば、採用のミスマッチを防ぐことができるのか、紹介していきます。
日本では労働の中心を担う生産年齢人口が減り続けており、各企業でも労働力の確保が大きな課題となっています。 そこで、政府は企業の人手不足の解消を目的に、『130万円の壁』への対策を打ち出しました。 130万円の壁とは、100人以下の企業で働いている被扶養者の年収が130万円を超えてしまうと扶養から外れ、自身が国民年金や国民健康保険料に加入しなければならなくなることを指します。結果として、手取りが減ってしまいます。2023年10月からは、被扶養者が働く時間を抑えることがないよう、130万円を超えても扶養から外れないようにする「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」がスタートしました。 被扶養者を雇用している事業主に必要な対応を把握しておきましょう。
近年、交通事故の件数は減少傾向にありますが、警察庁の発表によると、2022年の交通事故発生件数は30万1,193件で、交通事故死者数は2,610人でした。自動車を運転する限り、誰もが死傷事故の加害者になる可能性があり、運転中は最大限の注意を払わなければいけません。 もし、死傷事故を起こしてしまうと、『過失運転致死傷罪』や『危険運転致死傷罪』といった罪に問われる可能性があります。 この二つにはどのような違いがあるのでしょうか。 万が一、死傷事故を起こしてしまった際の対応なども含めて、説明します。
法人や個人事業主として起業する際に把握しておきたいのが、『許認可』の有無です。 許認可とは、営業活動を行ううえで必要な手続きのことで、事業には許認可が必要な事業とそうでない事業があります。 許認可が必要な事業は1,000種類以上あるといわれており、業種によって、許認可の種類や申請先となる行政機関なども異なります。 新たに事業を始めるならば、その事業が許認可の必要な事業かどうかを把握しておかなければなりません。今回は、許認可が必要になる事業や許認可の種類などを説明します。
2023年10月１日からインボイス制度が始まり、民間調査によると「大変」「少し大変」と回答する事業者が８割以上を占めています。 インボイス制度によって会計処理にまつわるさまざまな実務の変更が生じ、その対応に追われている企業は今も少なくないようです。 さらに、適格請求書（インボイス）を受け取る買手の企業の経理担当は、新しいルールを把握しておかないと、会計上で思わぬミスを招くかもしれません。 すでにインボイス制度は始まりましたが、対応に苦慮している経理担当に向けて、改めてインボイス制度施行後の経理業務の変更点について説明します。
法人は事業年度ごとに決算を行い、所得に応じた法人税を納めなければいけません。確定申告には『青色申告』と『白色申告』の２種類があり、青色申告で申告しない場合は自動的に白色申告で申告することになります。確定申告を行う個人事業主に選ばれているイメージのある青色申告ですが、法人でも青色申告をすることにより節税などのメリットを享受できます。ただし、青色申告を行うには税務署に申請する必要があり、提出期限も決められています。今回は、会社を設立した際に検討しておきたい、法人の青色申告について解説します。
法人が従業員に給与を支給する際には、あらかじめ所得税の分を給与から差し引いた額を支払います。外注先等（個人事業主）に報酬を支払う際も同様に、原則、報酬から所得税の分を差し引きます。差し引いた所得税は、所得が発生した月の翌月10日までに納付しなければいけません。この仕組みを『源泉徴収』といい、源泉徴収を行う必要がある者のことを『源泉徴収義務者』と呼びます。また、個人事業主でも、状況によっては源泉徴収義務者になるケースがあります。今回は、個人事業主が源泉徴収義務者になる基準について解説します。