義両親を介護した嫁も遺産を受け取れる？『特別寄与料』について
民法上の法定相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹であり、『子の配偶者』は相続人ではありません。 しかし、夫を既に亡くした女性が、義理の父母を長年介護してきたような場合に、まったく遺産を受け取ることができないのは不公平ではないかという問題意識から、民法改正により『特別寄与料』の制度が設けられ、2019年７月１日から施行されました。 この記事では、特別寄与料に関する知識をご紹介します。
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がけの上下に建築物を建てる際に注意したい『がけ条例』とは
がけの周囲に建築物を建てる際に注意したいのが、がけ条例です。 がけ条例は都道府県や政令指定都市ごとに定められ、各自治体で名称も異なります。 がけは地震や大雨などによって崩落の危険があり、がけの上下に建築物を建てる際は、位置や構造に一定の制限が設けられています。 場合によっては擁壁工事が必要になり、多額の費用がかかってしまうこともあります。 今回は、がけ条例の内容やポイントを解説します。
人材確保に！『子連れ出勤制度』導入のメリットとポイント
介護業界では多くの女性が働いています。しかし結婚や出産などのライフイベントを迎えても、女性が働き続けやすい環境が整っているとはいいづらい状況にあります。そこで政府は、『子連れ出勤制度』を推奨する方針を打ち出しました。今回は、そのメリットや導入のポイントなどを、介護業界の現状と併せて解説します。
煙や匂いが大量に出る『重飲食』。 物件探しのポイントと交渉術
『重飲食』とは、不動産仲介業者や家主が使う用語で、焼き肉やラーメン、中華料理、鉄板焼きなどの、煙や匂いが大量に出る飲食業を指します。 これには厳密な定義があるわけではなく、フレンチや和食、カフェなども、調理の度合いが高いと、重飲食として扱われます。 重飲食は物件探しに苦労することも多いといわれます。 今回は、重飲食向け物件を探す際の注意点や、貸し手側との交渉をスムーズに進めるポイントなどを解説します。
歯科医院が計上できる経費とは？ 範囲に注意！
一般企業と同様に歯科医院の課税所得に対しても税金が課せられます。 事業所得は、総収入から必要経費を控除することで算出されるため、かかった経費をきちんと計上すれば、その分、課税される所得を圧縮することができます。しかし、経費の範囲は決められており、たとえばプライベートでの食事代やレジャー代などは、経費として認められません。 今回は、歯科医院の経費として認められる費用の範囲と、経費計上の際に注意するべき点を解説します。
集客アップ！ ヘアサロンにまつエク・ネイルのサービスの導入
ヘアサロンを経営するうえで、「今よりもっと多くの顧客を呼び込むためには」「店舗スペースや顧客の待ち時間を有効活用するには」といった課題は経営者の悩みどころです。 最近では、ヘアサロンのメニューに、まつげエクステ（以下、まつエク）やネイルなど、新たなサービスを導入するサロンが増えています。 ヘアサロン内でまつエクやネイルの施術を受け付けることは、サロンにとっては客単価の向上や集客力アップにつながり、顧客にとっては時間調整のしやすさや、顔なじみのスタッフがいる安心感といったメリットになります。 そこで今回は、ヘアサロンでまつエクやネイルサービスを提供するために、必要な資格や準備について説明します。
海外で進む『かかりつけ医』制度、地域医療の担い手となるか
病気や健康に関することを相談できる地域の医師である『かかりつけ医』。 日本では、どの地域のどの病院でも患者が自由に受診できる『フリーアクセス制』を採用していますが、たとえばドイツでは、高度な医療機関は『ハウスアルツト（家庭医）』とよばれる、かかりつけ医が紹介するシステムになっています。 昨今では、日本でもかかりつけ医の制度化が検討されています。 しかし人材育成や診療報酬の問題で、反対意見も少なくありません。 今回は、かかりつけ医制度化のメリットとデメリットについて説明します。
歩合制の最低賃金はどうなる？ 計算方法や割増賃金の取り扱いを解説
最低賃金とは、最低賃金法によって定められた、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額のことです。雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。 最低賃金のなかでも地方最低賃金は、47都道府県ごとに１時間あたりの最低賃金が定められています。月給制でも年俸制でも、時給換算した際にその額を下回ることはできません。 では、従業員の業績によって給与が決まる歩合制の場合、最低賃金をどのように設定すればよいのでしょうか。 今回は歩合制における最低賃金の設定について説明します。
30万円未満の固定資産を一括で経費計上できる特例制度について
事業に使用する建物や車両、設備などの固定資産は、時間が経つにつれ価値が減っていきます。そのため、取得した年だけに経費計上するのではなく、耐用年数と同等の年数をかけて費用化します。この会計処理を『減価償却』といい、減価償却の対象となる固定資産を『減価償却資産』と呼びます。青色申告法人である中小企業者等の場合、この減価償却資産のなかで30万円に満たない額で取得した減価償却資産は、『中小企業者等の少額減価償却資産の特例』により、取得した年度に損金として一括計上できます。特例の概要や期限、適用の範囲について説明します。
企業にとってメリット多し！ 高齢者を活用するための人事戦略
超高齢社会へ突入し、日本では『生産年齢人口』が減少しています。 生産年齢人口とは、生産活動の中心となる15～64歳の人口のことで、2021年１月１日時点では約7,556万人と、2020年の約7,612万人から56万人も減っていることがわかりました。生産年齢人口の減少は労働力不足を招き、企業における人手不足の深刻化に拍車をかけます。 そこで、かねてから注目を集めているのが、シルバー人材の活用です。 労働意欲の高い高齢者が増えている今、企業がシルバー人材を活用するメリットや、人事面での注意点などを解説します。