最近では、以前と比べて育児休業を利用する方が増えてきました。平成25年の調査では、女性76.3％、男性2.03％の取得率だったそうです。しかし、取得する人が増えてきたとはいえ、出産・育児を理由に退職してしまうケースは未だに見受けられます。せっかく雇い入れたのに出産・育児を理由に退職させてしまうのはもったいないことです。今は産前産後休業と育児休業ともに社会保険料が免除されますので、会社の負担もほぼないと言えます。ぜひ育児休業を取得した後に、復帰できる道を探してみてはいかがでしょうか。今回は、育児休業を取得する人を復帰させた場合に支給される助成金のご紹介です。
「日本人は勤勉だ」と言いますが、生まれつきではありません。明治の初めに来たお抱え外国人が書いているものに、「日本人は時間を守らないので困る」と言っているものがありますから。恐らく、規律を守らせる義務教育が徹底したからでしょう。その結果、工員も兵隊も優秀だと言われました。その代わり欠点は、「言われたことはやるけれども、独創性に欠ける」ということでしょうか。欠勤が少ないというのは美点です。行き過ぎなければ。海外で問題になるアブセンティイズムとは、無断欠勤のことです。
オフィス街の東京・宝町で、昼はセルフ形式の定食屋『ジャスミン食堂』、夜は仕事帰りのサラリーマン層が集う大衆食堂『ジャスミンバル』として営業。立地に合った業態づくりでオフィスワーカーのニーズを巧みに吸収し、60坪で月商800万円を売っている。
クリニックに設置できる小型の次世代型放射線治療装置の開発が進んでいるそうです。メーカーは放射線治療の加速器などを手掛けてきた日本のベンチャー企業。現段階では米国でのみ薬事承認を申請中で、日本国内での展開はその次になるとか。
「顧客カルテは、ヘアサロンにとっての財産」という言葉をよく耳にします。お客様の好みのサービスを提供するために、カルテは必要不可欠。最近では、電子カルテを導入し、施術内容の管理をスマートフォンやタブレットで行っているサロンが少しずつ増えています。今回は、電子カルテの重要性と活用方法をお伝えします。
ある介護施設のオーナーから、こんな質問を受けました。 「今度、当施設で新入社員を採用するのですが、雇入れの際には健康診断を受けさせなければならないと聞きました。当社では、毎年1月頃に定期健康診断をしていますので、入社した後に全員まとめて健康診断を受けさせようと思っているのですが、問題ないでしょうか？」
家を建てる、リフォームする、水回りの修理、改修など、個人のお客様から直接受注するシーンは、ありませんか？ 今回のお話は、「個人のお客様相手に営業活動を行う方で、かつ建設業許可をお持ちの方」がお使いできる手法かと思います。実は、個人のお客様からの信頼性アップに使える制度があるのです。
民事信託の具体的な活用例として、世界的に有名な「マイケル・ジャクソン・ファミリー・トラスト」を挙げてみましょう。 実は、アメリカでは日本とは異なり、亡くなった方の財産が当然に法律で決められた相続人へ引き継がれる「当然相続主義」を採用していません。そのため、相続財産の帰属や遺言の内容、遺産分割協議などについて、すべて裁判手続き（プロベートといいます）を受ける必要があります。このプロベートは、費用もかかる上に非常に手続きが複雑で、長い期間を要する傾向にあります。そこで、このプロベートを回避するため「リビング・トラスト」と呼ばれる生前信託が普及しています。
不動産業者の方にとって、仕入れ時の登録免許税および不動産取得税は可能ならば節税したい！ とお考えではないでしょうか？最近では、主流になりました「第三者のためにする契約」を活用した直接移転取引。いわゆる新・中間省略登記について触れてみたいと思います。
組織はよく「協力のシステム」と定義されます。とすると、組織内でどれだけ協力し合えるかで組織の力は決まります。「まとまり」が力を生むということです。 皆の目的が同じなので一体感がある。仕事自体に変化があるので、やる気が続く。管理の専門家がマネージメントしてくれる。こういう組織であれば自然にまとまりが生まれ、組織としての力も強くなります。