2026年10月に「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されました。今回の改正では、近年の最高裁判決等を踏まえ、賞与・退職金・各種手当・休暇・福利厚生などの待遇差についての考え方がより具体的に示されています。待遇差があることが直ちに問題になるわけではありません。重要なのは、合理的な理由があり、説明できることです。本セミナーでは、改正内容と注目裁判例を踏まえ、自社の待遇の「どこを確認し、何を見直すべきか」を実務の視点から分かりやすく解説します。今回の改正を機に、自社の待遇を総点検してみませんか。
労務管理において、従業員の労働時間の端数の切り捨てが、問題視されることがあります。タイムカードの記録を５分や15分単位で区切り、端数を切り捨てているケースがありますが、日ごとに労働時間を一律に切り捨てる処理は、労働基準法に違反する可能性があります。原則として労働時間は１分単位で計算し、正しく賃金を支払わなければいけません。「わずかな時間だから」「事務作業をスムーズにするため」といった理由から行われがちな端数の切り捨て処理の違法性と、正しいルールを理解しておきましょう。
友人や知人にお金を貸したのに、期日を過ぎても返ってこない。親しい間柄ほど強く言い出しにくく、そのまま泣き寝入りしてしまうケースは少なくありません。しかし、個人間の貸し借りであっても、正しい手順を踏めば法的に返済を求めることができます。一方で、取り立ての方法を誤ると、逆に自分が責任を問われることもあります。今回は、貸したお金が返ってこないときにまず取るべき対応と、法的手段、そしてトラブルを防ぐために貸す前に押さえておきたい注意点を解説します。
使用者は労働者に対して、労働契約や就業規則で定められた賃金を支払う義務があり、もし決められた支払日に賃金を支払わなかった場合は、労働基準法に違反することになります。しかし、賃金の未払いは、残業時間の把握不足や給与の計算ミスなど、さまざまな要因で起きてしまいます。同時に、支払いが遅延している期間の利息に相当する「遅延損害金」も支払う必要があります。遅延損害金が発生する具体的なケースや、その算出方法について、理解を深めておきましょう。
昨今、多くの企業が人手不足や働き方の多様化といった課題に直面しています。限られた人員や時間のなかで成果を出すには、業務の効率化によって生産性の向上を図る必要があります。しかし、むやみに手順を変えたり、新しいツールを導入したりするだけでは、根本的な解決にはつながりません。正しく業務を効率化するには、既存の作業を見つめ直し、合理的な手順で改善を進めていくことが大切です。その際に活用できるのが、『ECRS（イクルス）』というフレームワークです。今回は、業務改善や生産性向上に役立つECRSについて解説します。
少子高齢化による労働力不足が深刻化するなか、従業員が安心して育児休業や短時間勤務制度を利用できる職場環境づくりが企業に求められています。一方で、休業・時短勤務に伴う業務負担の増加は、周囲の従業員や企業経営にとって大きな課題となっています。「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）」は、育児休業取得者や短時間勤務制度利用者の業務を代替する従業員への手当支給や代替要員の確保を支援する制度です。これにより、仕事と育児の両立を後押しし、継続就業しやすい職場環境の整備を促進します。
Webサービスの利用規約など、多くの企業が「約款」を用いて不特定多数の顧客と取引をしています。こうした約款のうち一定の要件を満たすものは「定型約款」と呼ばれ、2020年４月施行の改正民法で新たなルールが設けられました。ルールを知らないまま古い規約を使い続けると、条項が無効と判断されたり、規約変更が認められなかったりといったトラブルにつながりかねません。今回は、「契約」「約款」「定型約款」の違いと定型約款のメリットを整理したうえで、改正民法を踏まえて利用規約を見直す際のポイントを解説します。
日頃から顧客の声に耳を傾けることは、営業活動の基本です。しかし、顧客が口にした要望をそのまま形にすることが、必ずしも正解とは限りません。表面的な要望を拾い上げるだけでは、顧客が本当に求めている答えにたどり着けない可能性があります。大切なのは、顧客の視点に立ち、客観的な情報に基づいて顧客の真意を推測し、真に価値のある提案をすることです。今回は、営業やマーケティング活動で実りある提案を行うための『顧客視点』について、その本質と実践に向けたポイントを解説します。
美容室と理容室を一つの店舗、同一の空間で営業する『重複開設』が増えています。以前は認められていなかった重複開設ですが、2016年の規制緩和によって、一定の条件をクリアすれば開設が可能になりました。これにより、たとえば、夫婦でダブルライセンスを取得して一緒に店舗を開業するなど、経営の選択肢が広がりました。異なる二つの業態を組み合わせることで、幅広い客層の獲得につなげることができる一方、開業するにあたっては、乗り越えなければならないハードルもあります。重複開設に必要な手続きや注意点などを把握しておきましょう。
会社を設立する際には、会社法や商業登記法に基づき、商業登記を行います。登記記録には会社の重要な情報が記載され、株式会社の場合は代表取締役（代表者）の住所も記載されます。これまでは、登記記録を閲覧すれば、誰でも代表者の住所を知ることができましたが、2024年10月１日より「代表取締役等住所非表示措置」という制度が始まり、代表者の住所の一部を非表示にすることが可能になりました。特に会社設立を考えている人に向けて、本措置が創設された背景や、手続きの流れ、注意点などを解説します。