育児介護休業法が再々度変わり、育児休業の実務がより一層複雑になります。企業には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を２つ以上導入する義務が課せられます。さらに、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置を導入することが義務付けられることになります。本セミナーでは、法改正の全体像といつまでに、どのようなことを、どのような手順で準備しておかなければならないのか、実務対応のポイントを解説いたします。
労働人口の減少時代において、人材戦略として高齢社員の活用が今後もますます重要になっていきます。本セミナーでは、高齢社員活用に向けた「制度設計のポイント」と「陥りやすい“落とし穴”」など事例も交えて解説いたします。
企業経営において生産性向上や働き方改革が求められる中、社内ＤＸ化のご相談をいただくことも増えております。そこで、村松事務所がお手伝いできることを分かり易く5つにまとめてみました。 ①給与明細はスマホで確認 ②勤怠管理はリアルタイムで楽々③入社、身上変更、契約更新がペーパレスで完結④日本唯一の人事制度構築・運用システムで“社員の成長”と“業績の向上”⑤従業員のお悩みは何でも外部相談窓口へお気軽に
御社にこのような想いはありませんか？・職場環境改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を推進したい・万が一に備えて、労務リスクを把握しておきたい・優秀な人材を採用できるように、企業の信頼性向上をはかりたい・働きやすい職場として、他社と差別化をはかりたい・ＩＰＯ（株式公開）／ Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）のために、自社の企業価値を高めておきたい「労務監査」は会計監査とは異なり任意監査であるため、定期的に行っていない企業も多いのが現状です。一方で、労務監査のニーズはますます高まっておりますが監査方法は統一されておらず、『社会保険労務士事務所の実力が問われる業務』となっています。
社長が絶対知っておきたい『評価』の話が満載です！給与・評価制度を整えるだけで、従業員の働く意欲が変わります！今だからこそ知っておきたい多様な働き方を評価し、定着率を上げる「給与・評価制度の作り方」を解説しています。ご希望の会社・事業主様は下記申込み書にご記入の上、お申込みください。詳細・申込はこちら https://www.muramatsu-roumu.jp/news/6999/