2026年10月に「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されました。今回の改正では、近年の最高裁判決等を踏まえ、賞与・退職金・各種手当・休暇・福利厚生などの待遇差についての考え方がより具体的に示されています。待遇差があることが直ちに問題になるわけではありません。重要なのは、合理的な理由があり、説明できることです。本セミナーでは、改正内容と注目裁判例を踏まえ、自社の待遇の「どこを確認し、何を見直すべきか」を実務の視点から分かりやすく解説します。今回の改正を機に、自社の待遇を総点検してみませんか。
2026年10月から、「カスタマーハラスメント(カスハラ)対策」および「就活セクハラ防止措置」が法律上義務化されます。従業員や求職者を守るため、企業には『方針の明確化』『相談窓口の整備』『対応マニュアルの作成』『社員教育』『再発防止体制の構築』など、具体的な対応が求められます。本セミナーでは、法改正の概要だけでなく、実際に企業がどのような準備を進めればよいのかを、中小企業にも分かりやすく実務目線で解説いたします。「従業員を守る会社」「安心して応募できる会社」であることが、これからの採用・定着・企業信頼につながる時代です。法施行前に、今から準備を進めていきましょう。
こんなお悩みありませんか？ ・採用した社員が、期待した働き方をしてくれない・突然の会社への不満表明に、どう対応すべきか迷った・退職時の話し合いがうまく進まない・労働トラブルに発展しないか不安を感じる・入社時の説明や書面がこれで十分か自信がない 労務トラブルの多くは、退職時に突然起こるのではなく、入社時の説明不足や書面の不備、認識のズレの積み重ねが原因です。退職時になってから書面を整えようとしても、手遅れになるケースも少なくありません。採用、育成、評価、配置転換、退職 ― すべてを経営者として当事者で経験してきた立場だからこそ、法律論だけではなく、現場感覚に基づいた実践的なポイントをお伝えします。
企業活動における「人権」の重要性がますます高まっています。企業の社会的責任（CSR）や持続可能な経営の一環として、人権を尊重する姿勢が求められており、中小企業においても無視できない課題となっています。「ビジネスと人権」を取り巻く課題を知らないと、某テレビ局のようにいきなり取引停止となってしまうことも…。本セミナーでは具体的な事例を交えながら、企業と人権について解説し、適切な対応を行うためのポイントを分かりやすくお伝えします。※公開内容は、5/15(木)に開催したセミナーを録画したものです。
企業経営において生産性向上や働き方改革が求められる中、社内ＤＸ化のご相談をいただくことも増えております。そこで、村松事務所がお手伝いできることを分かり易く5つにまとめてみました。 ①給与明細はスマホで確認 ②勤怠管理はリアルタイムで楽々③入社、身上変更、契約更新がペーパレスで完結④日本唯一の人事制度構築・運用システムで“社員の成長”と“業績の向上”⑤従業員のお悩みは何でも外部相談窓口へお気軽に