2025年4月以降の法改正対応版 育児介護休業法 実務対応セミナー（1/23）
育児介護休業法が再々度変わり、育児休業の実務がより一層複雑になります。企業には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を２つ以上導入する義務が課せられます。さらに、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置を導入することが義務付けられることになります。本セミナーでは、法改正の全体像といつまでに、どのようなことを、どのような手順で準備しておかなければならないのか、実務対応のポイントを解説いたします。
