居宅介護支援、事業所割合が80％以上である場合の減算

厚労省、特定事業所集中減算の取り扱いで事務連絡　

厚生労働省は5月30日、「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地 域密着型通所介護）の取り扱い」に関する事務連絡を行った。「特定事業所集中減算」と は、正当な理由なく、事業所でそれまでの6カ月間に作成されたケアプランに位置付け られた居宅サービスのうち、訪問介護・通所介護サービス等に関して、特定の事業所割合 が80％以上である場合に減算するもの。

前回2015年度改定では、対象サービスを訪問介護、通所介護、福祉用具貸与のサー ビスから拡大して、2016年4月1日から地域密着型通所介護も対象に加わっている。
この事務連絡は、会計検査院が3月25日、「介護保険制度の実施状況に関する会計検 査の結果についての報告書」を公表したことが発端。報告書は参議院からの要請を受け厚 労省に対して、特定事業所集中減算の見直しなどの検討を求める内容。

検査結果では、2012年度後期と2013年度前期のいずれの 期間でも集中割合が80％超90％以下だった216事業所の うち、居宅サービス計画の作成の際、所属するケアマ ネジャーが減算の適用を受けないようにするため、計 画内容を変更するなど意図的に集中割合を低下させた ことが35.1％の76事業所で「ある」と回答したと報告。

このため、会計検査院は「ケアマネジャーが利用者の
人格を尊重し、常に利用者の立場に立って業務を行わ
なければならないとしている運営基準などの趣旨に反
する」と指摘。厚労省に対して、「特定事業所集中減
算」の見直しも含めた検討を要請していた。

今回の厚労省の事務連絡では、2016年年4月1日以前か
ら継続して通所介護を利用している人も多く、通所介
護と地域密着型通所介護とを分けて計算することで居
宅介護支援業務に支障が生じる懸念への回答を行った
もの。

それによると2016年4月1日から2018年3月31日まで
の間 に作成される居宅サービス計画に関して、減算の
判定 は通所介護と地域密着型通所介護のそれぞれに
ついて 計算するのではなく、いずれか、または、双方を
位置 付けた居宅サービス計画数を算出し、通所介護と
地域 密着型通所介護を合わせて紹介件数の最も多い
法人を 位置づけた居宅サービス計画数の占める割合
を計算し て差し支えないと説明している。