最近は、現金を使わない『キャッシュレス決済』を利用する人が増えました。交通系の電子マネーをはじめ、プリペイドカードやクレジットカード、QR・バーコード決済など、実にさまざまな種類の決済方法が登場し、飲食店を含むあらゆる場所で使われています。こうした多種多様なキャッシュレス決済には、それぞれメリットやデメリットがあり、導入する際には、よく理解することが大切です。今回は飲食店がキャッシュレス決済を導入するにあたって、知っておくべきポイントについて解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆ 不透明な時代に外国のビザを取得するにはこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。シンガポールでのビザが厳格化されるに従って周辺の東南アジアにビザを取得して保険を作っておきたいというニーズが広がっています。マレーシアのMM2Hやフィリピンのリタイアメントビザなどが一次受付停止になっている中で（2021年３月現在）国を開き続けているのがタイです。タイの「タイランドエリート」というビザは、5年間で50万バーツ（約180万円）、20年で100万バーツ（約360万円）の居住権を得ることができます。年齢にかかわらず最も簡単にお金で購入をできるビザと言っても過言ではありません。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆ ジム・ロジャーズ株式バブルを野球の試合に例えると8回に差し掛かっている 終了前にスタジアムから出るべきこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。ジム・ロジャーズ著『大転換の時代 世界的投資家が予言』（プレジデント社）と最新のインタビューから天才投資家の2021年の株式相場の見通しについてお伝えします。「最近の世界の金融市場は長期間続いた強気相場の最終局面に達していると考える。野球に例えたら、8回に差し掛かっているだろう。私はタイミングがあまり上手くないが、9回裏の試合終了前にはスタジアムを出ていたいと思っている。」続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
★【事業再構築補助金】最新情報★ 3月1日アップデート新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援！「事業再構築補助金』最新情報は「続きを読む」をクリック↓↓↓↓
■2020年「持続化給付金」に代わって～2021年は「補助金」へ・・・2021年2月・・・「節分」「立春」も過ぎ、気温の上昇とともに春が待ち遠しい季節になってきました。日経平均株価が上昇するいっぽうで、コロナ禍、首都圏等での緊急事態宣言も続くなか新型コロナウイルス感染症の影響で、まだまだ多くの業界で業績回復に苦しむ、先の見えにくい厳しい状況が続いています。営業キャッシュフローを改善しないかぎり、本格的な業績回復は見込めず金融機関からの返済も視野に入れると・・・今後の資金繰りを懸念されている会社も少なくなかろうと思います。そこで今号では、先日、会計事務所向けに開催された船井総合研究所「公的制度支援研究会」およびエフアンドエム「経営革新等支援推進協議会」の資料をベースに2021年度の最新補助金について、ご紹介させていただきます。両社ともに、会計事務所がクライアントに対して行う適時適切なサービスに関して、私どもと二人三脚で走り続けてくれています。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆ S＆P500に積立投資をしても儲からない時代が来る ジム・ロジャーズ世界的投資家が予言こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。ジム・ロジャーズ著『大転換の時代 世界的投資家が予言』（プレジデント社）から2021年の資産運用について考えていきたいと思います。「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックスを買っていれば儲かっていたかもしれないが、向こう20年は儲からないと思う。今であれば、どちらかと言えば日本のインデックスを買うべきだ。しかし皆はすでに上がった資産を買いたくて、横ばいの日本インデックスには手を付けないだろう。」続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
■『緊急事態宣言』での新年スタート2021年1月7日、「緊急事態宣言」が1都3県に出され、1月13日には11都府県にまで拡大・・・そんな新年のスタートになりました。テレワークのさらなる推進が求められつつ・・・テレワーク推進したいのは、ヤマヤマだけど、家に仕事を持ち帰って、効率良く業務ができるような環境がなかなか揃っていなくて。。。こう頭を抱えておられる方も、少なくなかろうと思います。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
■コロナで暮れようとしている今年。。。コロナと遭遇し、コロナで暮れようとしている今年最後のメルマガでは、2021年に向けた 『企業支援』のメッセージをお届けしたいと思います！11月末、TKC東京都心会と金融機関とのオンライン研修会にて使った、中小企業支援を目的とする『営業C/Fに着目した経営改善の道筋』は、是非とも、2021年に向けた認識として、共有いただけたらと思います。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
日本の雇用制度はこれまで、採用した人材に仕事を当てはめていく『メンバーシップ型雇用』が一般的でした。しかし、近年、専門分野に強い人材を採用する『ジョブ型雇用』が、自律性や責任感を求められるテレワークとの相性もよく、テレワークによる労務管理負担の軽減なども期待できることから注目を浴びています。そこで今回は、会社に合わせた雇用制度を促進する視点から、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のメリットとデメリットを解説します。詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック
新型コロナウイルスの影響もあり、従業員が会社に出勤して業務に従事するという勤務形態だけでなく、自宅などで業務に従事するテレワークが定着してきました。テレワーク中には、従業員が一定時間業務から離れる、いわゆる『中抜け時間』や中抜けにともなう『移動時間』が発生するケースが多々あります。では、こういった時間は労務管理上、どのように扱えばよいのでしょうか。詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック