中小企業経営者の平均引退年齢が70歳とも言われるなか、今後10年間で70歳を迎える経営者は約245万人、うち約半数の約127万人が後継者未定･･･経済産業省の試算です。このまま現状を放置すると、650万人の雇用、22兆円のGDPが喪失とも！政府も危機感を深めて、後継者への事業承継を税制面から支援する「事業承継税制」が平成30年度税制改正で特例措置として創設。またM&Aでも、決して事業譲渡ありきではなく、MBO･増資･業務提携など、幅広い形での事業承継支援スキームが広がっています。まさに経営は、｢事業の継続｣と｢雇用の維持｣が根幹です。今月号は「事業承継税制」についてふれましたので、是非ともご一読くださいませ。
＜今月号のトピックス＞1) 給与所得の源泉徴収票 平成30年分より改定【税務情報】2) 相続法改正1 総論・配偶者居住権【法律情報】3) 変更となった雇用上限期間の到来で退職する人の離職票の離職理由 【労務情報】4) 人材の定着や育成に有効な取組とは【経営情報】5) 中小企業のIT活用状況【IT情報】 ぜひ、ご覧くださいませ！(PDFダウンロードはこちらから)TFS国際税理士法人ニュースレター2018年5月号.pdf
繁忙期と閑散期がある会社では、必要に応じて外部の企業や個人事業主に業務を委託することがあるでしょう。 何度も仕事を依頼している相手とは、長期契約を結ぶことがあるかもしれません。 その際、支払う報酬を“外注費”か“給与”か明確に区別して扱うことが重要です。 万が一、外注費として処理していたものを税務調査で給与だと指摘されると、源泉徴収漏れや消費税の過少申告などで多額の追徴課税を課されてしまう危険があります。
＜今月号のトピックス＞ 1) 納税者と配偶者双方の所得確認を～配偶者控除と配偶者特別控除の改正【税務情報】 2) 平成30年度の労災保険率は変更、雇用保険料率は据え置き 【労務情報】 3) 全体的には増加傾向にある学歴別初任給【経営情報】 4) IPAが情報セキュリティ～10大脅威 2018を決定【IT情報】 ぜひ、ご覧くださいませ！(PDFが開きます) https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/1708?office=7iWLeQw%2FZBk%3D (つづく) ******************************************************************** ▼▼よろしければ、お知り合いの方にも、メルマガ登録をご紹介ください！▼▼ https://app.mig-sys.jp/mig/office/registration-mail-entrance?office=7iWLeQw%2FZBk%3D ********************************************************************
皆さま、こんにちわ。税理士の妹尾 啓子です。こちらのコーナーでは、「財務諸表・読み解き方講座」として、財務諸表の基礎の基礎から財務諸表の面白さをお伝えしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 財務諸表を苦手としている経営者さんは意外にも沢山いらっしゃいますが、財務諸表は会社の業績や経営状態を表すだけでなく、社長さんの経営に対する姿勢や性格まで語ってくれるとても興味深いものです。取っつきにくいかもしれませんが、構造が分かれば、数字が表す意味も自ずと見えてきます。是非、財務諸表の構造を理解して、数字が語る面白さを実感していただければと思います。 第１回目の今回は、財務諸表の基本の基本、『財務三表』についてご説明したいと思います。(つづく)
■ “ふるさと”は「遠きにありて想うもの」私ごとで恐縮ですが、私の生まれ育った東京都新宿区が今年、成立70周年を迎えました。ちょうど2ヶ月ほど前、3月15日に行われた70周年記念式にも出席したかったのですが、ちょうど確定申告最終日と重なってしまい、さすがに仕事柄、どうにもならずやむなく欠席｡｡｡生まれ育った自治体に想いを馳せる貴重な機会を逸してしまっただけに、せめて想いだけでも“ふるさと”に寄せてみようと、こうして綴っている次第です。東京で生まれ育った私や子ども達にとっては、“ふるさと”に郷愁を感じる機会も少なく、“ふるさと”というもの自体に、かなり鈍感になってしまっているようにも思えます。 “ふるさと”に、無意識に飢えているのでしょうか。日曜日昼のNHKのど自慢は、ひそかな楽しみのひとつです。それぞれの地元で“ふるさと”を背負って歌っている姿を見ているだけで、自分にはない“ふるさと”を感じて、かなり感動してしまうのです。かつて、早大のお膝元・新宿区に「新宿稲門会」なる名称の稲門会がない疑問を、当時の早大総長にぶつけてみたことがあります。その時の、総長曰く｡｡｡「ふるさとは遠きにありて想うもの」あまりにも近くにあり過ぎて、有難みが薄いという意味なのか、果たしてどういう真意なのか分からずに時を過ごすうちに･･･城西稲門会が「新宿稲門会」に改組され、今では名実ともに地元の雄として大きな組織となっています。もしかしたら、私のひと言が、少しだけ刺激になったのかもしれません？？(つづく)
■ 熊本地震で被災された皆様方に、心よりお見舞い申し上げます 4月14日、震度7という大きな揺れをともなった熊本地震。 早いもので、あれから1ヶ月が経ちました。 その後も震度1以上の地震が1,000回を超え･･･ 余震による不安もいかばかりかと思うと、本当に心が痛みます。被災された皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。 大きな天災が起こると、いったい何ができるだろうか･･･ 自分自身との葛藤が続きます。 そんななか、義援金についても詳しくふれて欲しい･･･ とのお声をいただきました。 (つづく)
■ 仕事をおいてでも？！『租税教育』6月11日、東京税理士会館で東京税理士会主催による「租税教育」講師のための研修会が開催されました。子どもたちと接することが大好きな（いや人前で話すことが好きなだけかもしれませんが･･･）私自身、小学校６年生に向けた税の授業を、年に何度となく担当！ 6月も7月も･･･仕事をおいてでも？！可能なかぎり、租税講師としての授業に行く予定です。目をキラキラ輝かせて、身を乗り出すように聞いてくれる児童生徒との出会いが、本当に楽しみなのです。税理士会が行なっている租税事業の実績も、平成24年度： 977件平成25年度：1,433件平成26年度：1,720件と、いずれも小中学校が9割を占めるものの、大きく伸びてきている状況。では、なぜ『租税教育』が必要なのか・・・。(つづく)
1月9日、中小企業庁が、緊急経済対策や平成26年度補正予算案を踏まえ、事業規模9兆円に及ぶ中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援、事業再生支援策を発表し、2月16日、この新制度の運用を開始すると発表しました。ここで、その主な内容を少しご紹介いたします。（つづく）
2015年がスタートしました。今年は、いったいどのような一年になるのか、ビジネス的にも、とても気になりますね。 昨年末、『2015年トレンド予測』という大変興味深い特集記事が掲載されていましたので、ご紹介しながら、トレンド＆税制をからめて、ご一緒に考えてみたいと思います。 ■２０１５年のトレンド・キーワード･･･『新３世代消費』『グランピング』 『新３世代消費』というキーワード。 団塊の世代が祖父母になる時代を本格的に迎えて、「団塊の世代＋団塊ジュニア＋孫」という消費カテゴリーが牽引するのでは、という予測です。個人消費力のある段階の世代が、お金を出して、世代間で楽しむ『グランピング』もキーワードのようです。 ちなみに、『グランピング』とは、「グラマラス」と「キャンピング」とを掛け合わせた造語で、キャンプのような自然環境のなかで、高級ホテル並みの快適さやサービスを味わう、高級志向のキャンピングスタイルのことです。 私自身も未経験なのですが、是非とも一度、体験してみたくなるキーワードです！ （つづく）