■ 老後資金2,000万円の蓄えが必要の意味ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。金融庁が老後資金2,000万円の蓄えが必要といった内容のレポートを発表し、メディアで話題となっています。FPの多くは、10年以上前から老後資金2,000～3,000万円を作りましょうと指摘をしてきました。専門家からすると、特に新しい材料は何も出ていません。おそらく一人の専門家ではなく、金融庁が発表をした（誰が言った）ことによって大きな話題性となったのでしょう。私は2014年7月7日に厚生労働省の「年金の日（仮称）」検討会に有識者として参加をして、老後必要金額の計算をしたことがあります。その時に計算をした金額と金融庁が発表をしている金額や方法は大きくずれていません。数字を最新のものに変えて解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞1) 改元後の「平成」印字の源泉所得税の納付書の記載のしかた 【税務情報】2) 時間単位年休を導入する際の注意点 【労務情報】3)治療と仕事の両立を支援する取組の現状 【経営情報】4) 認知と導入が進むテレワークの現状 【IT情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞1) 青色事業専従者給与を引上げるときのポイント 【税務情報】2) 平成31年度の社会保険料率 【労務情報】3) データでみる青色事業専従者1人当たり平均給与額 【経営情報】4) 子供のインターネット利用、管理していますか？ 【IT情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
今や人材不足はあらゆる産業にとって深刻な問題です。少子化が進むなか、新規採用を新卒者に限ったままでは、この流れに対応できるものではありません。そこで考えてみたいのが、新卒にこだわらない、キャリアを積んだ人材の積極的な活用です。今回は、中途採用率を向上させたり、45歳以上の中高年齢者を採用した事業者に支給される助成金をご紹介します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
■ シンガポールに住む税制のメリットはファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。日本のハイネットワース（富裕層を意味する言葉）が目指すオフショア投資先として、１位ニューヨーク(35.8％)に次いで、２位シンガポール（15.5％）、３位ロンドン(12.5％)と依然としてオフショア投資先としてシンガポールは高い人気を誇っています。「Capgemini「Asia-Pacific Wealth Report_2017」記事の続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞1) 受贈者の所得要件付加、残高への課税見直しの上 教育資金の非課税特例 2年延長【税務情報】2) 経営力向上計画による固定資産税の特例は 3月31日取得分まで 【税務情報】3) 年次有給休暇の取得義務化に関する実務上の注意点【労務情報】4) 産業・学歴別初任給の動向 【経営情報】5) 落し物が心配なあなたに！ スマートタグをご存じですか？ 【IT情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆ 新車購入でエコカー減税の恩恵を受ける車は？今回の自動車税制改正の大きなポイントの一つに、“エコカー減税の見直し・延長”があります。エコカー減税とは、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアしている、いわゆる“環境性能に優れた車”の購入に際して適用される税金の優遇制度のことで、新車購入時に支払わなければならない、『自動車取得税』と『自動車重量税』、登録の翌年以降にかかってくる『自動車税（環境配慮型税制）』の３つについて優遇があります。このエコカー減税が受けられるかどうかの分かれ道が、『自動車燃費目標基準』です。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
■ シンガポールでプライベートファンドを買うにはファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。前回にシンガポールで資産運用を始める入口としてIFA（インディペンデントファイナンシャルアドバイザー）を介して取引をする方法をご紹介しました。IFAを経由すれば外債やプライベートファンドやプライベートエクイティファンドなどに投資をすることも可能になります。これらの商品は一般に20万ドル程度からの取引単位になります。記事の続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞1) 過度な返礼品の自治体への寄附は対象外に! ふるさと納税は見直しへ【税務情報】2) 早めの着手が求められる同一労働同一賃金への対応 【労務情報】3) 都道府県別にみる中小企業の数【経営情報】4) Windows7のサポートが2020年1月に終了します【IT情報】ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
地方の活力維持に伴う、地方創生の一環として、自身の故郷や応援したい自治体に寄付する『ふるさと納税』。 寄付した側が所得税や住民税の還付や控除が受けられる上に、返礼品がもらえるとあって、2018年度には、295万人以上がこの制度を利用し、寄付額の合計は3,481億円を突破しました。 この大人気の『ふるさと納税』に『企業版』があるのはご存知でしょうか。今回は、2016年度の税制改正によってスタートした『企業版ふるさと納税』について、ご紹介します。 【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】