■「緊急事態宣言」が延長されるなかで想定内というべきか・・・当初5月6日までの予定だった政府の「緊急事態宣言」が、全国レベルで5月31日まで延長されるなか、「特定警戒都道府県」とそれ以外の県で、徐々に異なる対応が取られるようになってきました。「緊急事態宣言」継続か解除かのスケジュールは、専門家会議が開催される5月14日さらには21日が、大きな節目となるとのことですが・・・目の前の日程感を耳にしただけで、緊張感一杯だった心が緩んで、外出自粛“緩和”に傾いてしまいそうになる姿勢を戒めなければ、と強く思っている次第です。■『感染防止』と『経済回復』は、両立しないだろうか？『感染防止』と『経済回復』は、どうやったら両立するのだろうか？『感染防止』と『経済対策』が、さも両立しないかのような議論は本当に正しいのだろうか？先の連休中も、全国で頑張っておられる、様々な業種の顧問先を想いながら考えていました。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
ジム・ロジャーズ大予測～人生最大の危機で「私ならこれに投資する」こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方(東洋経済新報社)』を緊急出版しました。経済危機の局面で天才投資家が投資をしている対象についてお伝えします。ロジャーズ氏はベア相場が続く可能性が高いとみている、当面のラリーの可能性もあり、資産運用を続けるべきだと言います。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜ニュースレター特別号＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制等の措置(案)■新型コロナ緊急経済対策 税制編・納税が1 年間猶予に ・テレワーク等に設備投資した中小企業には ・資本金1 億円超10 億円以下の法人も欠損金の繰戻し還付が可能に ・中止イベントのチケット代が寄附金控除の対象に ・入居期限に間に合わなくても住宅に係る減税適用は可能 ・課税期間開始後でも消費税課税事業者の選択変更が可能に ・中小企業者等は売上減少幅に応じて固定資産税等が軽減 ・影響を受けながらも果敢に新たに設備投資を行う中小事業者等の支援策 ・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 ・特別貸付けの契約書に印紙は不要■新型コロナ緊急経済対策 助成金・給付金編・雇用調整助成金 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 ・持続化給付金 ・中小企業生産性革命推進事業 ・新型コロナウイルス感染拡大防止の要請に応じた協力金 ・全国全ての人々への新たな給付金（特別定額給付金（仮称）） ・子育て世帯への臨時特別給付金ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ジム・ロジャーズ 大予測：激変する世界の見方こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。春節前と3月中旬に2度、シンガポール在住世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏に再インタビューをしました。新型肺炎の世界的な広がりで、株式は乱高下を繰り返し、突然の経済停止から失業者の増大し、実体経済の悪化が広がっています。変わり果てた世界経済を天才投資家はどのように見ているのでしょうか。今回、『ジム・ロジャーズ 大予測：激変する世界の見方 』を5月8日に緊急出版することになりました。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
株価大暴落から考える、新型コロナウイルスの世界経済への影響と資産防衛術こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。新型肺炎はアジアから欧州に波及し、2月24日から世界の株式市場が大荒れに。NYダウは7日続落で、週間の下げは12.4％と2008年の世界金融危機以来の大きさでした。その後も、連銀が緊急利下げをしても株価の下落は止めることができませんでした。米国の10年国債利回りは一時1％を割れました。為替も一旦円安に動いたものの円高に進んでいます。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■年収いくらまでなら控除が可能？配偶者控除と配偶者特別控除■4月から限度額の記載が必要となる身元保証書■2019年の産業・学歴別の初任給■情報セキュリティ10大脅威と企業のセキュリティ対策ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■令和2年分の所得税から変わる青色申告特別控除額と基礎控除額■懲戒処分の種類と減給処分を行うときの留意点■企業の交際費等支出の現状■利用頻度が高くなったキャッシュレス決済手段はぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
株式市場はどうなる？新型コロナウイルスの影響こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。新型コロナウイルスへの懸念から様々な国で中国本土など特定の地域からの渡航禁止を出しています。また、米航空会社が続々中国便を停止したほか、ANAとJALも含めて、中国便の運航を運休や減便する航空会社も増えてきました。グローバル企業の多くでは、武漢をはじめとした中国店舗の一部を休業させています。様々な経済活動が抑制されている中、株式市場や経済への影響はどのように考えればよいのでしょうか。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■令和元年分の所得税確定申告の留意点■4月より始まる中小企業に対する時間外労働の上限規制■賃金改定を実施した企業の割合は90%超にぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
2019年10月、人気お笑い芸人・Ｔさんの個人会社が、３年間にわたって得た所得を税務申告せず、国税局からおよそ１億1,800万円もの『申告漏れ』を指摘されました。このケースは、あくまで『申告漏れ』であり『脱税』ではないといわれていますが、では、『脱税』と『申告漏れ』は何が違うのでしょうか。 今回は、このケースを手がかりに、企業における『脱税』と『申告漏れ』の違いや、それぞれのペナルティについて、ご説明します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】