事務所だより令和6年5月
―事務所だより令和6年5月号のトピックス― *今年度の住民税は7月分から*【両立支援等助成金】令和6年度から新たなコースが追加されました*割増賃金から在宅勤務手当を除外できる基準とは*【運送業】時間外労働の上限規制への適用は進んでいますか?*人材開発支援助成金が拡充されました*育児休業給付金 落選狙い等の対策へ*ガイドラインを活用して仕事と介護の両立支援を
―事務所だより令和6年5月号のトピックス― *今年度の住民税は7月分から*【両立支援等助成金】令和6年度から新たなコースが追加されました*割増賃金から在宅勤務手当を除外できる基準とは*【運送業】時間外労働の上限規制への適用は進んでいますか?*人材開発支援助成金が拡充されました*育児休業給付金 落選狙い等の対策へ*ガイドラインを活用して仕事と介護の両立支援を
両立支援等助成金は、仕事と育児・介護等が両立できる職場環境づくりを行う中小事業主を支援する制度ですが、既存のコースに加えて、令和6年度から「柔軟な働き方選択制度等支援コース」が新設されました。
厚生労働省から、在宅勤務手当が割増賃金の算定基礎から除外できる基準および計算方法に関する通知が発表されました。
令和6年4月1日より、自動車運転の業務にも時間外労働(残業等)に上限規制が適用され、適用後の上限時間は臨時的な特別な事情がある場合でも年960時間(法定休日労働を含まず)となります。
欧米で使用されている医薬品が日本で承認されるまでには、長い年月を要する場合があり、この時間的な遅延についての問題を『ドラッグ・ラグ』と呼びます。 また、海外で使用されている医薬品が日本では未承認なだけではなく、開発すらされていない問題のことを『ドラッグ・ロス』といいます。 医師であれば知っておきたいドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの解消に向けた動きや、国内未承認薬をいち早く使いたい患者を支える『患者申出療養制度』について、説明します。
多くの美容室は施術に必要な材料や店で販売する用品を仕入れるために、美容ディーラーと取引をしています。 美容ディーラーは店に商品を卸すだけではなく、最新情報の提供や、場合によっては経営のサポートなども行なってくれる非常に頼りになる存在です。 そんな美容室の運営には欠かせない美容ディーラーですが、仕入れに際してはシビアな交渉を行わなければいけないこともあります。 交渉をしたことがない、交渉は苦手というサロンのオーナーに向けて、美容ディーラーと交渉する際のポイントを解説します。
特定の分野に特化した歯科医は、資格を得ることで『歯科専門医』を名乗ることができます。 特定の疾病を抱える患者にとって、歯科専門医はとても頼りになる存在です。 分野によっては、資格名称を広告として掲示することも認められており、開業医であれば集患につなげることも可能です。 認定医や指導医との違いも交えながら、歯科の専門医に関する資格の取得条件などを説明します。
ホテルや旅館の宿泊料金は、休日が高くなり、平日は逆に安くなるのが一般的です。 このように、ホテル業界では需要に応じて価格を変動させる『ダイナミック・プライシング』という仕組みが導入されています。 最近では、飲食業界においても、このダイナミック・プライシングを導入する店舗が出てきました。 時間帯によって客足の振り幅が大きい飲食店は、ダイナミック・プライシングに向いているといわれています。 ダイナミック・プライシングのメリットと、導入する際の注意点を説明します。
人材不足問題が深刻な介護業界では、その対策として『認証評価制度』や『処遇改善加算』などの取り組みを継続的に実践しており、徐々に介護業界への関心は高まっています。 また、将来的に必要になると考えられる介護職員の必要数は年々増加しています。 しかし、必要人員数との開きはまだまだ大きく、要介護者の増加に伴う「需要」に対して人員の「供給」が追いついていない状態といえます。 今回は人材不足で悩む介護事業所が、人材採用のために行うべき各手法について紹介いたします。
働き方改革に基づく労働基準法の改正によって、2024年4月1日から建設業でも時間外労働の上限規制が適用されるようになりました。 作業員の残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となっており、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。 長時間労働が常態化し、人手不足も深刻化するなかで、建設業者はどのような対応を行なっていくべきなのでしょうか。 いわゆる『建設業2024年問題』ともいわれる建設業の時間外労働の上限規制について、理解を深めておきましょう。