役員の親族が通常の使用人である場合の給与には要注意
私は、家族経営に数名のスタッフを含めた8人程度の中小企業の社長をしています。 先日、同業者の知り合いが、税務調査で多額の修正申告をするはめになったという話を聞きました。 その同業者も、私の会社同様に夫婦で始めた事業でしたが、ここ数年で事業が軌道に乗り、社員も10人を超えるようになったという話を聞いた矢先の出来事でした。
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NOをYESにする力！ 結果を出すための「説明術・プレゼン術」その2
プレゼンの基本中の基本。 そのひとつは、自分たちが考えて来たプロセスを、相手に共有してもらうことだと思います。なぜでしょうか？ それは、プレゼンをする相手が「自分と違う立場の人」だからです。 上司だったり、お客さまだったり、ずっと一緒に提案を検討して来た仲間には説明は不要です。 部長のOKを取るために行う説明・プレゼンの場合も、部長は途中の打ち合わせには出ていないことが普通です。 部長は多くの案件を抱えているので、ある程度まとまったところで“提案を受ける”形になるのです。
企業のグローバル化と人材のローカル化
例えば、100円ショップのダイソーで文具を買ったとします。 いまは、品質といいデザインといい、日本製の文具と遜色のないものがきらびやかに店頭を飾っています。 ところが、使い切って補充しようと店に行きますが、そこで発見することに「同じものがない」ということ。 店員に訊いても似た物を紹介するばかり（100円ショップに店員はあまりいませんが）。 私たちは知らない間に、使用価値よりメーカー名にしばられているのかもしれません。 同じメーカーを買っていれば安心という。
小学校に入る前の子どもを育てる社員を短時間勤務させるともらえる助成金～子育て期短時間勤務支援助成金～
最近、ワークライフバランスといった言葉を耳にする機会が多くなり、子育て支援に力を入れる会社も多くなってきました。 そこで今回は、小学校に入る前までの子どもの養育をする社員が短時間勤務するともらえる助成金のご紹介です。 この助成金は、仕事と家庭を両立してもらえるように支援することを目的とした助成金です。
障害者雇用納付金制度が拡大－27年4月から－
平成27年4月から障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。 今回の改正により、常用雇用労働者数100人を超える事業主が新たに制度の対象となります。これに伴い、平成27年度の雇用障害者数を平成28年4月に申告することとなり、雇用する障害者数が法定雇用率（2.0％）を下回る場合は「障害者雇用納付金」の納付が必要となります。今回の改正により新たに対象となる事業所においては、障害者雇用について計画的に求人及び採用活動を進めていく必要がありそうです。
事務所だより26年10月号
―事務所だより26年10月号の主なトピックス―＊最低賃金が改正に＊ブラック企業相談窓口の開設＊育児休業給付金の取り扱いが変更に（10/1より）＊「健康」に対する個人意識と企業の取り組みに溝＊建設現場で女性が活躍するための行動計画＊新しい企業年金制度に向けて★業績連動型のポイント制昇給表ダウンロードはこちらから事務所だより26年10月号
育児休業給付金の取り扱いが変更されました
平成26年10月1日より、育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取り扱いが変更となりました。今回の改正により、支給単位期間の1ヵ月の間に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付が支給されることになりました。これにより、給付金受給のための就業日数制限が実質的に撤廃された形となります。ただし、支払われた賃金（給与）額が一定額を超えると減額や不支給となる取り扱いはこれまでと同じですので注意が必要です。
「エビはこんなにスゴイ！」と実感できるおいしさ、楽しさで繁盛する“エビストロ”
多業態を展開する（株）スパイスワークスが、直営36店舗目として出店した『エビ殻荘』が好調なスタートを切っている。 オマール海老を筆頭に、多彩なエビを使った料理を提供する“エビストロ”で、今年4月に開店してすでに月商1100万円を売り上げる好調ぶりだ。
ネットの医療情報、打率は3割
診療室で、怪しい健康情報に接している患者さんの“珍説”を聞かされたことはありませんか？ インターネットで提供される医療情報は無数にありますが、それがEBMに準拠した正しい情報かというと、必ずしもそうではありません。
スタッフが集まらない！
歯科の業界は一時、斜陽産業だと言われました。「ワーキングプアの歯科医師」「歯医者余り」などの言葉が週刊誌をにぎわせたものです。 これには、経営難を主張することで公的医療保険制度のもとでの歯科診療への評価（対価）を高めるため、一部の指導者層が報道をあおったという側面もあるとの見方もあり、実際には、それほどお金に困っている業界ではないように思われます。