建設・建築会社の代替わりは、大変なことが多いです。「あいさつ回りがやっと終わった。父の遺してくれた会社で、頑張るぞ！」。そう言った途端、官公庁から「あなたの会社の建設業許可、取り消します」という通知が…。こういうケースは、意外と多いものです。 建設・建築会社にとって必須となりつつある建設業許可。しかし代替わりの際に、優先順位が後になりやすい分野です。今回は「お子さん、役員に入れていますか？」というタイトルで解説いたします。 （※会社にしている方で後継者がお子さん、という仮定で書いています）
内閣官房のホームページに、中小企業向けのマイナンバーガイドラインが新たに掲載されました。「会社が注意すべきポイント」「源泉徴収票の作成」など簡単まとめられています。
厚生労働省は労働安全衛生の積極的な取り組みをより多くの企業に促進するため「安全衛生優良企業公表制度」の申請受付を平成27年6月から開始します。この認定を受けるメリットとは・・・
-事務所だより27年6月号のトピックス-＊【中小企業向け】マイナンバーガイドライン掲載開始＊安全衛生優良企業の公表制度＊建設人材確保・育成に向けた取り組み＊ハローワーク新規学卒求人の受付開始＊就職市場は“売り手市場”に＊65歳以上の雇用保険適用拡大を検討＊ストレスチェック制度のマニュアル・Q＆A公開★セミナー開催のお知らせ（7/27 13：30～）演題 「会社と社員がともに伸びゆくための3つの心得」 ― 講師 南山大学大学院教授 安藤 史江さんーセミナーのご案内ダウンロードはこちら→27年6月号
南山大学大学院教授であり、組織学習の分野で高名な研究者でもある安藤史江先生を講師に招き、「会社と社員がともに伸びゆくための3つの心得」と題して無料セミナーを開催します！＊ 席数に限りがございますので、お早めにお申し込みください
消費税率が8％に上がって1年が過ぎました。2017年には10％へとさらに上がろうとしていますが、読者の皆さまの事業にはどのような影響が出ておりますでしょう？ 中には消費税増税のタイミングで、円安による原材料も併せてうまく転嫁できた方もいらっしゃるとは思いますが、ほとんどの方がたとえ転嫁したとしても、売上高の減少に悩んでいるというのが実態ではないでしょうか？ 次の消費税増税に備え、今回の消費税増税が事業にもたらす影響をあらためて確認してみたいと思います。
前回までコンテンツ・マーケティングについて説明して来ましたが、もうひとつ注目を浴びている手法が、リアルタイム・マーケティング。現実のイベントに応じて、その場で対応するという広告手法です。 この方法がにわかに注目を集めるようになったのは、2012年のスーパーボウルでオレオというクッキーのブランドが行った、ツイッターを活用した広告が始まりでした。
政治家は言葉で人を惹きつけるが、言葉で身を滅ぼすこともある。組織の大小に関わらず、いつ、どこで、どんなメッセージを発信するのかは、リーダーの重要な資質だ。 野球やサッカーの組織が停滞する原因のひとつに、監督の指示の“軽さ”がある。「こういうケースではどうしたらいいですか？」といった部下の質問に、論理的かつ明確な答えを用意できないと、部下の気持ちは離れていってしまう。「自分で考えろ」などと突き放すのは、平成の時代には通用しない。 そのうえで、言葉に「重み」がなければいけない。では、「重み」とは何だろうか。
「同僚や部下に対して性交渉を迫った！」「女性労働者の胸やお尻を触った！」 これらは明らかにセクハラです。このような露骨な行為でなくても、何気ない一言がセクハラになることをご存知ですか？
法人の決算月は自由に設定することができますが、日本では多くの会社が3月か12月に設定しています。 3月と12月に集中している理由は、2つあります。 ・国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間(4/1～3/31)に合わせた方が予算を組みやすい。 ・上場企業である場合には不特定多数の株主が株主総会に来るため、他の企業と株主総会が重なる。 このようなメリットを勘案して事業年度を設定している会社があります。