人が亡くなると、家族などがその人の財産を引き継ぐ「相続」が開始します。相続には「法定相続」と「遺言相続」があり、遺言書がある「遺言相続」の場合は、遺言で遺産における相続分の指定や、分割方法などを決めておくこともでき、原則としてその内容が優先されます。このように「遺言書」は法的効力のある書面として扱われますが、遺言書には、お世話になった人への感謝や家族などへ自分の気持ちを伝える『付言事項（ふげんじこう）』という、法的効力のない事項を自由に記載することもできます。今回は付言事項について説明します。
土地を売買するための境界確定や、ライフラインを自分の土地に引き込む際の掘削通知などのために、隣地の所有者とやり取りをしなければならないことがあります。しかし、すぐに隣地の所有者がわかるケースばかりではありません。もし、隣地の所有者がわからない場合は、法務局で『登記事項証明書』を取得することで、その土地が誰のものなのかを確認できます。今回は、確認のために行う登記事項証明書の取得方法、そして登記事項証明書でも所有者がわからない場合の対応について説明します。
『キッチンカー』とは、食品や料理を提供する調理設備を備えた移動販売車のことです。店舗営業よりも初期費用や固定費が抑えられるうえに、オフィス街やイベント会場など、さまざまな場所に出店できるというメリットがあります。しかし、実店舗の出店と同じく、営業許可の取得や車両の用意など、キッチンカーの営業も事前に多くの準備が必要になります。出店場所についても、あらかじめ決めておかなければいけません。出店に際して困らないよう、キッチンカーで開業する際の事前準備について説明します。
車椅子を利用されているお客にとって、美容室を選ぶ際の大きな基準となるのが『バリアフリー化』の有無です。高齢者や妊婦、子ども連れのお客にとってもバリアフリー化されているサロンは利用しやすい店舗だといえます。バリアフリーの美容室は増えてきてはいるものの、まだまだ一般的ではありません。他店との差別化を図り、集客力を上げるバリアフリー化の具体的な方法について考えてみましょう。
令和6年10月1日以降、順次地域別最低賃金が改正されています。今回の改正により全国加重平均額は時給1,055円となり、昨年度の1,004円から51円の引き上げとなりました。岐阜県近隣及び東京都、大阪府の新しい最低賃金と発効年月日は以下の通りです。
令和6年12月2日から現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナ保険証の利用を基本とする仕組みに変わります。これを受けて、協会けんぽ（全国健康保険協会）は、安心してマイナ保険証を利用していただくため、加入者個人ごとの健康保険の資格情報とマイナンバーの下4桁を記載した「資格情報のお知らせ」を令和6年9月より順次送付しています。
昨今、雇用保険や社会保険の届出だけでなく、就業規則や36協定、助成金など電子申請で行うことができる届出が増えています。さらに、令和7年1月1日から、労働者死傷病報告の電子申請が義務化されることが決定しています。今回はそれに先立ち、電子化になった際の報告事項を確認できるリーフレットが公開されました。リーフレットによると、以下の項目がこれまでの自由記載から、選択式に変更されます。
自社が保有している顧客情報のなかから、成約できなかった顧客や休眠状態にある顧客を掘り起こして、再びアプローチする『リードリサイクル』は、新規顧客の獲得と同じくらい大切な営業活動の一つです。なんらかの理由で成約には至らなかったものの、一定の関係性を構築できていた顧客にアプローチすることは、マーケティングの観点からも非常に効率的な手法だといえます。具体的にどのようにリードリサイクルを進めていけば、顧客との再商談に結びつけられるのか考えていきましょう。
ニュースなどで『ISO規格』や『ISO認証』といった言葉を耳にしたことはないでしょうか。ISOとは、スイスのジュネーブに本部を構える「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」という非政府機関の略称で、ISO規格とはISOが定める国際的に統一された製品やサービスなどの規格のことを指します。そして、ISO認証とは、自社の製品やマネジメントシステムなどがISO規格を満たしていることを証明するための制度で、取得することによって、企業価値や製品の信頼性を高めることができます。ビジネスチャンスを広げるのであれば取得を検討したい、ISO認証について解説します。
変化し続ける時代や環境において、労働者が主体的となって能動的にキャリアの構築を行うことを『キャリア自律』といいます。これまでのキャリア形成は企業が主体となって行われていましたが、終身雇用制度の崩壊や、働き方の多様化などによって、働く人みずからが将来を切り開いていく必要が出てきました。だからといって、企業側には関係のない話というわけではなく、むしろ、企業として、こうした自社の従業員のキャリア自律を促し、サポートしていかなければいけません。特に将来に不安を抱えている中高年社員のキャリア自律について、企業ができることを考えていきます。