民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年４月１日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。 この義務化は、所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的としたもので、不動産を取得した相続人にその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を行う義務を課し、これに違反すると罰則を科すものです。しかし、さまざまな理由ですぐには相続登記の申請ができない人もいます。 そうした人のための救済措置として、『相続人申告登記』という新しい制度が創設されました。 相続人になったら知っておきたい相続人申告登記の内容について説明します。
―事務所だより令和5年12月号のトピックス― ＊「年収の壁」一時的な収入変動に係る事業主証明＊「年収の壁」対策の助成金 概要と注意点＊アルコール検知器によるチェック義務化が開始＊ダブルワークの社会保険にご注意を＊年間休日数の1企業平均が110日を突破＊令和6年4月からの労働条件明示例＊キャリアアップ助成金（正社員化コース）拡充予定
いわゆる「年収（130万円）の壁」への対応として、令和5年度の健康保険の被扶養者状況の確認にあたって、協会けんぽのホームページで「一時的な収入変動」に係る事業主の証明の様式と、その提出が必要となるケースについて、公表されています。
令和5年10月20日から「年収の壁」に対応するためにキャリアアップ助成金に新たに社会保険適用時処遇改善コースが追加されました。
道路交通法施行規則の改正によるアルコール検知器（酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるもの）を用いたアルコールチェックの義務化が、令和5年12月1日より適用されました。
Webマーケティングにおける最終的な目的は、成約につながるアクションをユーザーが起こすことです。 この目的のことを『コンバージョン』といい、コンバージョンに至った数字を『コンバージョン数』といいます。 このコンバージョン数と成約数は、実際には乖離があることがほとんどです。 なぜ、コンバージョン数と成約数は一致しないのでしょうか。 マーケティング担当者であれば理解しておきたい、コンバージョン数と成約数の違いについて説明します。
製造業やサービス業などを中心に、『QCサークル活動』を取り入れる企業が増えてきました。 QCサークル活動とは、『小集団改善活動』とも呼ばれ、サービスの改善や品質管理の向上のために従業員が少人数でグループを組んで取り組む活動のことを指します。 QCサークル活動は品質管理の向上が主な目的ですが、副次的に職場のコミュニケーションを活発にし、人間関係を円滑にするというメリットもあります。 一方で、活動が従業員の負担になってしまうといったリスクもあります。 QCサークル活動を上手に進めるためのポイントについて解説します。
2023年７月13日に、盗撮などを取り締まる『撮影罪』が施行されました。 正当な理由のないまま、他人の体の性的な部位や行為、下着などを撮影したり、16歳未満の子どもの性的姿態等を撮影したりすると、この撮影罪に問われる可能性があります。 これまで、盗撮などは各都道府県の迷惑防止条例や、建造物侵入罪などで取り締まりが行われてきました。しかし、今後は全国一律で撮影罪により処罰されることになります。 撮影罪の成り立ちや、写真を撮る際に気をつけたいことなどを説明します。
コロナ禍の影響を大きく受け、この数年で企業における従業員の雇用形態にも変化がみられるようになりました。日本には正社員、派遣、パート、アルバイトなどさまざまな雇用形態がありますが、現状では非正規雇用労働者が全体の約４割を占めているといわれています。 今回は、非正規雇用労働者が増加した背景を確認しながら、労働者にとって変わりつつある雇用に対する意識と、企業にとって有用な雇用形態について考察します。
国税庁は令和３年に、税務行政手続きなどのデジタル活用に関する方針をまとめた『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－』を公表しました。 そのなかで「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想などを示し、実現に向けて工程表を掲載しています。 たとえば、確定申告について自宅からのe-Taxを標準化し、マイナンバーカードで取得できる情報を順次拡大することを目標として掲げています。 今回は、マイナンバーカードとe-Taxでより申告しやすくなった確定申告について解説します。