【雇用調整助成金】能登半島地震の災害に伴う特例措置
令和6年能登半島地震の災害に伴い、厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置に関する情報が公開されました。
記事一覧
事務所だより令和6年1月
―事務所だより令和6年1月号のトピックス― ＊新年のご挨拶＊令和7年4月から高年齢雇用継続給付金が縮小予定＊育休の業務代替手当支給による助成金が開始予定＊【雇用保険】押印不要の手続き範囲が拡大されました＊求人広告掲載時のトラブルにご注意ください＊産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の創設＊令和5年の賃金改定率は高水準の3.2％
マーケティング活動を有利に進めるには『英語力』の向上がカギ
マーケティングは19世紀にアメリカで誕生した学問であり、現在まで日常的に使われているマーケティング用語も英語の用語がほとんどです。 現在もマーケティングの本場であるアメリカでは、最新のトレンドを反映したさまざまなマーケティング理論が生まれており、これらを理解するためにも英語は必須です。 日本企業のマーケティング担当者は、必ずしも高い英語力を身に付けておく必要はありませんが、ある程度の英語力があると、マーケティング活動を有利に進めることができます。 マーケティング担当者が英語力を高める必要性や学習法について説明します。
エンゲージメントが高まり、組織を成長させる『D&I』の効果
性別や国籍、世代や障害の有無など、さまざまな違いを受け入れ、組織のなかで活かすことを『ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）』といいます。 多くの企業が取り組んでいるD&Iは、組織を成長させると同時に、従業員のエンゲージメントを高めるといわれています。 これからの企業経営にとって無視することのできない D&Iのメリットや導入方法について説明します。
新たな事業への挑戦を支援する助成金の活用方法とは？
雇用の安定や職場環境の改善、従業員の能力向上や家庭と仕事との両立を支援するために、国や自治体からさまざまな助成金が支給されています。事業を円滑に行うために活用したい助成金ですが、活用するためには一定の要件を満たしている必要があります。実際にどのようなケースで助成金が活用できるのか、事例に沿って紹介します。
意外と悩む建物賃貸借契約の決めごと
所持している不動産を賃貸物件やテナントとして貸す場合には、契約を巡るトラブルを防止するためにも、一般的に『建物賃貸借契約』を締結します。 土地や建物などの不動産取引は法令によって規律が定められていますが、建物賃貸借契約書の内容は意外と意識していないケースも多くあります。 今回は、建物賃貸借契約時に当事者間で定める骨子や、契約書に記載する理由、記載をするかどうか悩みがちな実務上の細かい内容について確認します。
フリーランスの『労災』はどうなる？ 特別加入の対象が拡大か
一人でも労働者を雇用する事業主は、業種や規模にかかわらず、労災保険に加入する必要があります。 労災保険は正式名称を『労働者災害補償保険』といい、業務上の事由や通勤中に起きたケガや病気、死亡などに対して、給付などの補償が行われます。 この労災保険は原則として労働者を保護するものですが、一部の事業主やフリーランスとして働く個人事業主は特別加入制度により、任意での加入が認められていました。 この特別加入制度の対象の範囲が大幅に拡大する可能性があります。 労災の現状と今後の見通しについて、考えていきます。
会社設立してすぐに『青色申告』の手続きをするメリット
法人は事業年度ごとに決算を行い、所得に応じた法人税を納めなければいけません。 確定申告には『青色申告』と『白色申告』の２種類があり、青色申告で申告しない場合は自動的に白色申告で申告することになります。 確定申告を行う個人事業主に選ばれているイメージのある青色申告ですが、法人でも青色申告をすることにより節税などのメリットを享受できます。 ただし、青色申告を行うには税務署に申請する必要があり、提出期限も決められています。 今回は、会社を設立した際に検討しておきたい、法人の青色申告について解説します。
経営者が押さえておくべき『ハラスメント対策』のポイント
昨今、ハラスメントに対する世間の注意・関心は高まっており、そのような動向を受けて、ハラスメントに対する法整備も進んでいます。 2020年６月に、パワハラ防止法といわれる『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』が施行され、同法に基づく対応整備も開始されました。2022年４月からは中小企業にも防止措置が義務付けられています。 そこで今回は、パワハラ防止法に基づき、経営者として取るべき施策について解説します。
令和7年4月から高年齢雇用継続給付金が縮小予定
高年齢雇用継続給付金とは、賃金が60歳到達等時点より75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者へ支給される給付金です。