薬剤師とのタッグが患者さんの療養環境向上をもたらす
先日、ある薬科大学の教授から「最近、在宅医療に進出する調剤薬局が増えている。これからは薬学生も在宅医療を目指して大学を卒業していく学生が増える」という話を聞き、心強く思いました。 在宅医療の現場で、薬剤師はどのような仕事を担えるのか。NPO法人医薬品適正使用推進機構の榊原幹夫さんらが訪問看護師を対象に行った、薬剤師業務についての認知度調査を見ると、薬剤師の職能は思っていた以上に広い、という印象を受けます。
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政府統計で読み解く歯科医院経営（3）歯科診療所の過密度
地域人口を同じ地域内にある歯科診療所数で割ることによって得られる数値を、「歯科診療所充実度」と呼びます。確かに住民にとって歯科診療所の数が少ないところでは、この表現は妥当でしょう。しかし、現在のように過剰と言われるほど歯科診療所の数が増えてくると、地域によっては逆に「歯科患者充実度」のほうが適切な表現といえるかもしれません。 いずれにしても、各県の歯科診療所数を比較するときの一つの指標になります。この数値が高ければ、1院に対する人口が多いことになります。 平成26年の日本全体でみると127,083千人÷68,871院＝1,845.2となり、1,845人に1院の割合で歯科診療所が存在していることとなります。
サロンの利益は生産性向上から！ 全メニューを規定時間内に終わられるよう徹底
競合激化と低価格化が進むなか、サロンが利益を確保するには生産性を向上させることが欠かせません。では、ひとくちに生産性をアップさせるといっても、どのようなことを行えばいいのでしょう？ 東京都内で4店舗のサロンを経営するKさんに生産性を上げる取り組みをうかがいました。
介護業界とマイナンバー制度（1）「マイナンバー制度とは？」
平成28年1月から「マイナンバー制度」が始まります。「マイナンバー（個人番号）」とは、国民一人ひとりが持つ個人の番号のことです。 住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付与して、「社会保障」「税金」「災害対策」の分野で効率的に情報を管理し、「基礎年金番号」や「住民票コード」など複数の行政機関に割り振られた個人の情報が、同一人物の情報であることを確認するために活用されるもので、具体的には次のような目的と効果があります。
「建設労働者確保育成助成金」を活用し、従業員のスキルアップを図ろう！
人手不足の建設業界。特に若い世代はもさらなる活躍が期待されています。現場だけではなく、きちんと理論を学び、資格を習得してスキルアップしてゆくことが必要でしょう。 しかし、その時間と代替要員の確保、人件費など、人材育成には時間とお金がかかります。そんなとき、活用したいのが助成金。従業員の技能向上、雇用の改善などを図るために行う取り組みに対して、国の助成を受けることができます。 助成金なので、返済は不要。原則もらいっぱなしのお金です。今回は、建設業界をズバリ名指しした制度、その名も「建設労働者確保育成助成金」という制度をご紹介します。 ※助成金は年度によって名称、内容が大きく違っており、廃止されることもあります。最新の情報はWeb等でご参照ください。
子供がいない夫婦は遺言を活用しよう！
あの有名な唐沢寿明と山口智子夫婦には、子供がいません。そのため、彼らはお互い財産が承継されるようにお互いのために「遺言」を残しているそうです。 よく遺言セミナーなどの冒頭でお話ししますが、素敵なエピソードですね。 そのような子供がいない家庭においては遺言を活用しましょう！ もしくは信託の活用をおすすめします。
相続登記はいつまでにしなければならないのか？
不動産会社の方からよく受ける質問のひとつです。 「登記の期限は決まっているのでしょうか？」 相続登記は、相続税の申告などと異なり、法律上の期限は決められていません。
事務所だより27年5月号
-事務所だより27年5月号のトピックス-＊雇用保険各種給付金“時効期間2年まで”申請可能に＊中小企業の4割超が賃上げ予定＊障害年金の認定基準が一部改正に＊在職老齢年金の支給停止額が引き上げられます＊年金記録の訂正請求手続について＊精神疾患など休職後の職場復帰に助成金コンサルティングの部屋★改善目標の達成を邪魔する「裏の目標」と「強力な固定観念」ダウンロードはこちら→27年5月号
雇用保険各種給付金“時効期間2年まで”申請可能に
平成27年4月1日より、雇用保険の各種給付申請において、申請期限に申請を行うことを原則としつつ、申請期限を過ぎた場合でも時効が完成するまでの期間（2年間）について申請が可能になりました。
障害年金の認定基準が一部改正に
障害年金については、 国民年金・厚生年金保険障害認定基準により、障害の程度の認定を行っています。この度、平成27年6月1日から障害年金の認定基準が一部改正されることになりました。この認定基準については、昨年開かれた専門家による会合で、基準の見直し及び表現や例示の明確化について検討が行われました。その検討結果を踏まえて次の項目について改正されることとなりました。