「とにかく採用」からの脱却(4)…求人活動のゴール
歯科衛生士のような応募者自体が少ない業種の求人活動では、得てして採用すること自体がゴールとなってしまいがちです。 しかし本来は、採用した歯科衛生士が勤務後に活躍してはじめて求人活動がゴールにたどり着いたといえます。
歯科衛生士のような応募者自体が少ない業種の求人活動では、得てして採用すること自体がゴールとなってしまいがちです。 しかし本来は、採用した歯科衛生士が勤務後に活躍してはじめて求人活動がゴールにたどり着いたといえます。
町中にサロンがあふれている時代になりました。サロンはお客さまが来店して始まる「待ちの商売」ですが、ただ待っているだけでは来店していただけません。だからこそ、認知度を高めることが重要です。 今回は東京都内有数の激戦区に店舗を構える、サロンSさんからお話をうかがいました。サロンSさんは“紹介”というアナログな手法を使い認知度を高めています。紹介とは具体的にどのような手法なのでしょうか?
2016年1月からの「マイナンバー制度」。制度導入まであと6ヵ月余りになりましたが、企業への周知はまだまだ不足しているようです。 3月に発表された世論調査では70%の方が「知らない」「名前しか知らない」という結果で、認知度の低さが露呈されています。特に介護業界では実感が乏しく、まだまだ先の話であり、自社にはあまり関係ないと思っているというのが本音かもしれません。 しかし、介護事業所も人ごとではありません。スタッフの社会保険や雇用保険の手続き、源泉徴収票発行事務、地代家賃の支払いなど至るところでマイナンバーの使用と管理が必要となってきます。今から準備しても決して遅くありません。
「信託」という言葉を聞いて、皆様はどのようなイメージを持ちますか? おそらく、「信託銀行」や「投資信託」といった、資産運用に関するものを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。資産運用の話であれば、そもそも興味がないという方もいらっしゃるでしょうし、「お金持ちだけの話でしょ?」という声も聞こえてきそうです。 まずこのイメージを覆すところから始めていただきましょう。「信託」とは、資産運用に限った話ではありません。そして、大きな資産をお持ちの方だけに関係するものでもありません。むしろ、すべての方々が利用できる、とても身近な制度なのです。では、どのような場面で利用することができるのでしょうか。それは、主に「相続」や「財産承継」といわれる場面です。
相続登記とは、被相続人が亡くなることによって、被相続人の所有する土地や建物などの不動産の登記名義を、被相続人から相続人へと変更する手続きのことです。 相続登記申請は、司法書士等に依頼することもできますし、相続人自身で行うこともできます。しかし、添付書類の取得が複雑であり、手続きも法律の要素を含むことから、司法書士に依頼することをオススメします。
建設・建築会社の代替わりは、大変なことが多いです。「あいさつ回りがやっと終わった。父の遺してくれた会社で、頑張るぞ!」。そう言った途端、官公庁から「あなたの会社の建設業許可、取り消します」という通知が…。こういうケースは、意外と多いものです。 建設・建築会社にとって必須となりつつある建設業許可。しかし代替わりの際に、優先順位が後になりやすい分野です。今回は「お子さん、役員に入れていますか?」というタイトルで解説いたします。 (※会社にしている方で後継者がお子さん、という仮定で書いています)
内閣官房のホームページに、中小企業向けのマイナンバーガイドラインが新たに掲載されました。「会社が注意すべきポイント」「源泉徴収票の作成」など簡単まとめられています。
厚生労働省は労働安全衛生の積極的な取り組みをより多くの企業に促進するため「安全衛生優良企業公表制度」の申請受付を平成27年6月から開始します。この認定を受けるメリットとは・・・
-事務所だより27年6月号のトピックス-*【中小企業向け】マイナンバーガイドライン掲載開始*安全衛生優良企業の公表制度*建設人材確保・育成に向けた取り組み*ハローワーク新規学卒求人の受付開始*就職市場は“売り手市場”に*65歳以上の雇用保険適用拡大を検討*ストレスチェック制度のマニュアル・Q&A公開★セミナー開催のお知らせ(7/27 13:30~)演題 「会社と社員がともに伸びゆくための3つの心得」 ― 講師 南山大学大学院教授 安藤 史江さんーセミナーのご案内ダウンロードはこちら→27年6月号
南山大学大学院教授であり、組織学習の分野で高名な研究者でもある安藤史江先生を講師に招き、「会社と社員がともに伸びゆくための3つの心得」と題して無料セミナーを開催します!* 席数に限りがございますので、お早めにお申し込みください