中小企業が知っておきたいマイナンバー講座
マイナンバーを専門家に委託する場合、中小企業には監督義務があります 。中小企業の場合、源泉徴収票作成などの年末調整業務や、社会保障関連の書類作成は、税理士事務所や社会保険労務士事務所などの専門家に委託している例が目立ちます。マイナンバーの取扱いについても、こうした外部専門家に委託することが可能です。ただし、その場合、中小企業は委託先となる税理士事務所や社会保険労務士事務所などに対して、必要かつ適切な監督を行う義務があるのです。
記事一覧
事務所だより27年9月号
―事務所だより27年9月号のトピックス―＊マイナンバー、準備は進んでいますか？＊平成27年9月から厚生年金保険料率が変わります＊標準報酬月額の上限が引き上げられます＊給付基礎日額の最高限度額等を改定＊被用者年金制度の一元化について＊マイナンバーQ&A★ベトナムの介護人材ダウンロードはこちら→27年9月号
平成27年9月から厚生年金保険料率が変わります
厚生年金保険料率は、将来の保険料水準を固定したうえで、給付水準を調整するしくみが導入されており、平成29年9月に18.3％で固定されるまで毎年9月に引き上げられることになっています。今年は去年同様に0.354％上昇し、一般の被保険者の保険料率は現行の17.474％から17.828％に変更となります。実際の納付金額変更は、10月納付分からとなりますのでご注意ください。
被用者年金制度の一元化について
平成27年10月から被用者年金制度が一元化されます。基本的には厚生年金の内容に揃えられ、共済年金と厚生年金の制度的な差異を解消することになります。様々な改正事項がありますが、今回は事務手続に関する2つを事前にご案内します。
このラインを越えたら患者ではない
クリニックの新規開業時には、集患の計画や地域との連携だけを考えていればいいわけではありません。集患がうまくいけばいったで、ときには歓迎せざる患者も訪れます。そう、モンスターペイシェント対策にも手を打っておかなければなりません。
“夢手帳”でスタッフの目標を共有し、離職率を下げる
スタッフの離職はサロン業界の大きな問題の一つです。調査や研究がされていないので、正確な数字ではありませんが、「新卒のうち7割が3年以内に辞める」「5年以内に8割が他業種に流出する」と言われています。 離職の原因は、アシスタント時代の辛い修行や、給料などの待遇面、人間関係の悪化、結婚・出産などがあります。この原因を解決する手段はあるのでしょうか？
介護事業所の倒産件数が前年比約50％の増加、生き残りの対策は！？
2015年上半期における介護事業所の倒産件数が、過去最悪のペースで増加していることがわかりました。 調査事業などを手がけている東京商工リサーチの発表では、2015年の1月から6月までの老人福祉・介護事業の倒産件数は、前年同時期よりも約50％増加しており、このままのペースで行くと介護保険制度が開始された2000年以降最悪の結果になると予想されています。
立ち食いで「ワイン」「カキ」「すし」！ 老舗すし店が現代のニーズ開拓に大成功
老舗すし店が仕掛ける現代スタイルのすし店『すしまる』。立ち食いずしに、カキとワインという魅力をプラスし、女性の常連客も獲得する。札を使うオーダーシステムで気軽な注文も可能にし、個食ニーズも掴む。
政府統計で読み解く歯科医院経営（4）…歯科衛生士不足の要因
資格を取得しながら勤務をしていない「潜在歯科衛生士」の実態を把握することは非常に困難です。実際に病院や診療所等に勤務している歯科衛生士の動向については、「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」として厚生労働省から隔年で統計が出されています。
建設業で公的融資を受けるための「3つの秘訣」
建設業は他の業界と比べると、「資金を必要とする業種」です。設備投資が必要である、そして工事代金の入金スパンが長いということが関係しています。 そこで今回は「建設業で公的融資を受ける方法」について、解説いたします。日本政策金融公庫（以下、「公庫」）という政府系金融機関への融資についてのお話です。