個人客で効果あり！ 信用性アップに使える意外な制度
家を建てる、リフォームする、水回りの修理、改修など、個人のお客様から直接受注するシーンは、ありませんか？ 今回のお話は、「個人のお客様相手に営業活動を行う方で、かつ建設業許可をお持ちの方」がお使いできる手法かと思います。実は、個人のお客様からの信頼性アップに使える制度があるのです。
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マイケル・ジャクソンも実は信託を活用していた!?
民事信託の具体的な活用例として、世界的に有名な「マイケル・ジャクソン・ファミリー・トラスト」を挙げてみましょう。 実は、アメリカでは日本とは異なり、亡くなった方の財産が当然に法律で決められた相続人へ引き継がれる「当然相続主義」を採用していません。そのため、相続財産の帰属や遺言の内容、遺産分割協議などについて、すべて裁判手続き（プロベートといいます）を受ける必要があります。このプロベートは、費用もかかる上に非常に手続きが複雑で、長い期間を要する傾向にあります。そこで、このプロベートを回避するため「リビング・トラスト」と呼ばれる生前信託が普及しています。
新・中間省略登記の活用が不動産流通を促す
不動産業者の方にとって、仕入れ時の登録免許税および不動産取得税は可能ならば節税したい！ とお考えではないでしょうか？最近では、主流になりました「第三者のためにする契約」を活用した直接移転取引。いわゆる新・中間省略登記について触れてみたいと思います。
組織力を強化する（1）…クリニックという脆弱な組織
組織はよく「協力のシステム」と定義されます。とすると、組織内でどれだけ協力し合えるかで組織の力は決まります。「まとまり」が力を生むということです。 皆の目的が同じなので一体感がある。仕事自体に変化があるので、やる気が続く。管理の専門家がマネージメントしてくれる。こういう組織であれば自然にまとまりが生まれ、組織としての力も強くなります。
最低賃金、近年最大の上げ幅（目安）
厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金を平均で18円引き上げるべきだとの目安をまとめました。実現すれば全国平均で現行の780円から798円の18円増となり、時給表記となった平成14年度以降最大の上げ幅となります。
足場からの墜落防止措置が強化されます
平成27年7月1日から、幅40cm以上の作業床の設置や安全帯の使用等墜落防止措置を充実させること、特別教育が必要になること等5項目について改正が行われました。
事務所だより27年8月号
―事務所だより27年8月号のトピックス―＊最低賃金、平均18円アップは近年最大の上げ幅（目安）＊社員の発明「企業のもの」に 改正特許法が成立＊新入社員「人並みに働けば十分」過去最高に＊ストレスチェック制度簡単導入マニュアルを公表＊労使コミュニケーションの良好度が改善＊足場からの墜落防止措置が強化されます＋＋お知らせ＋＋ 職場意識改善助成金（職場環境改善コース）申込みのご案内ダウンロードはこちら→27年8月号
【満員御礼】「会社と社員がともに伸びゆくための3つの心得！」セミナー終了
平成27年7月27日（月）に 南山大学大学院教授 安藤史江先生を講師に招き「会社と社員がともに伸びゆくための3つの心得！」セミナーを開催しました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
1億円以上の有価証券等を所有する人は 2015年7月施行の「出国税」に注意しよう!!
この7月から「出国税」（正式には「国外転出時課税制度」）という富裕層を狙った税制が施行されたことをご存知でしょうか？ 「出国税」とは、株式などの資産を1億円以上保有している富裕層で、直近10年のうち5年以上日本に居住していた人が、日本の非居住者となって、日本に税金を納めるのを回避しようとするのを阻止する税制。出国時点において株式などを譲渡したものとみなして課税しようとするものです。
こんどは、リアルタイム・マーケティング！ それって、いったい？：その3
3回にわたってお送りしているリアルタイム・マーケティングは、今までご紹介したようなスーパーボウルでの停電や、ブラジル・サッカーW杯でのスアレス選手によるイタリア人選手への噛みつき行為など、予想不可能な事態でだけパワーを発揮するわけではありません。 「起こるのが分かっているメジャーなイベント」にも十分に適用でき、上手くいけば大変なパワーを発揮します。その代表的なものは、4月1日のエイプリル・フールがらみの施策です。