社会保険労務士法人杉原事務所

記事一覧

事務所だより28年6月号

16.06.06
事務所だより

―事務所だより28年6月号のトピックス―*新設の助成金のご案内と既存助成金の変更*勤務間インターバル制度導入で助成金*保活は「妊娠中・妊娠前から」が20%*労働相談は「退職」「職場の嫌がらせ」が上位に*定年後再雇用の労働条件*高校生アルバイトへの労働条件通知書の未交付ダウンロードはこちらから→28年6月号

特定求職者雇用開発助成金がトライアルと併用可能に

16.06.02
助成金情報

就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成される「特定求職者雇用開発助成金(以下、特開金)」の制度が変更され、 平成28年4月1日以降に雇い入れた対象労働者から「トライアル雇用奨励金(以下、トライアル)」と併用できるようになりました。

新規学卒求人申込みのご案内(顧問先企業さま対象)

16.06.02
お知らせ

平成29年3月の新規学卒(高校、中学)の求人票受付が6月20日(月)から公共職業安定所にて始まります。今年も弊所にて求人票の作成から学校までの求人票の提出まで代行をしますので、ご希望の場合は担当職員までお申込みください。

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患者さんの病識・病覚が正しいかどうかが予後に大きな影響

16.06.02
業種別【医業】

先生方は、患者さんの予想外の病識・病覚に驚かされたご経験はありませんか? 内科診療所を開業して3年になるA先生は、2年前から糖尿病でお薬を出している60代女性のBさんから、「先生、私、糖尿病なんでしょうか?」と、改めて尋ねられたことがあるそうです。 「告知していないはずはないけれど」と驚きつつ、電子カルテを確認し、「2年前に血液検査のデータで診断し、糖尿病だとお話しして、薬の処方を開始していますよ。覚えていませんか?」と話したところ、Bさんは「糖尿病だったなんて…」と深刻な表情でした。

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カフェを併設することで、気軽にサロンに足を運んでもらう

16.06.02
業種別【美容業】

引っ越しや顧客の高齢化などによる自然失客はサロンにつきものです。対策を打たずに経営を続ければ、サロンは衰退してしまうでしょう。新規集客は常に取り組まなければならないのです。 今回は、店内にカフェを併設し、差別化を図っているサロンHさんにお話をうかがいました。

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政府統計で読み解く歯科診療の現在(2)…訪問歯科診療

16.06.02
業種別【歯科医業】

厚生労働省が昨年の11月に公表した統計資料に「平成26年医療施設(静態)調査」というものがあります。この中にある「在宅医療サービスの実施状況」を見ると、訪問歯科診療を提供している診療所の数と、診療内容ごとの実施件数がわかります。 この統計によると、平成26年9月の1ヵ月間で6万8,592施設ある歯科診療所のうち1万4,069施設(20.5%)が、少なくとも1件以上の訪問診療を実施しています。20%の歯科診療所が訪問診療を行っていると考えると、十分に多いようにも思えます。実際にはどうなのか、見てみましょう。

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新鮮ホルモンを小皿で安く、アテ仕様に。“はしご酒”客を吸収して連日大盛況

16.06.02
業種別【飲食業】

大阪で最もホットなエリアとされる"ウラなんば"で、連日大盛況の『アンケラソ』。ホルモンにこだわり、小ポーションで価格を抑えた売り方が、複数店をはしごするお客が多いこのエリアの特性にマッチした。

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労働基準法を守らない介護事業所は認可が取り消される!?

16.06.02
業種別【介護業】

介護事業には、ケアマネージャー、介護職員、相談員、事務職員、運転手等、そこで働くさまざまな職種の労働者が必要です。ただし、実際の介護事業の現場では、労働基準法や労働安全衛生法などの労働者の法律を守っていない事業所も多く存在しており、介護人材不足を解消するためにも早急な対応を行わなければなりません。

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建設業許可で併せて取得したほうがいい業種とは?

16.06.02
業種別【建設業】

建設業許可で、併せて取得したほうがいい業種があります。言い方を変えれば、取得しておかないと建設業法違反になる可能性がある業種です。平素の受注で重複する可能性のある業種とも言えるでしょう。

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相続人の中に未成年者がいるケース

16.06.02
業種別【不動産業(相続)】

不動産業者の方が避けて通れないものの一つが「相続」です。売主さんから、「相続した土地を売りたいけど、名義はまだ亡くなった父親のまま」と言われるケースは、よくあるのではないでしょうか。 このような場合、売買の仲介をする前提として、相続手続きを完了させておかなければなりません。これがなかなか大変で、労力に比して利益も少ない場合には、敬遠してしまう営業マンが多いかと思われます。すぐに相談できる専門家のネットワークを構築しておくことはもちろん大切ですが、専門家につなぐまでのある程度の知識は必要です。 そこで、今回は、相続人の中に未成年者がいるケースをご説明します。