複数人で共有する私道――全員の同意がなくても修復可能？
近年、相続登記されず“共有者が不明となったため、私道が修復できない”という問題が顕著化。そこで、2018年２月、法務省が『所有者不明私道への対応ガイドライン（※１）』を公表しました。 このガイドラインによって、どのように問題が解決されたのでしょうか？ 民法の規程と併せてご紹介します。
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需要が増大！ 介護業界における“歯科”のニーズとは？
高齢化により、介護施設での歯科医・歯科衛生士のニーズが高まっています。 さらに、2018年度の介護報酬改定によって、介護施設からの依頼が増える可能性もあるでしょう。 今回は、介護施設における“歯科医・歯科衛生士の需要”についてご紹介します。
平成30年３月より適用中！ 『公共工事設計労務単価』が６年連続引上げ
公共事業に携わる技能者の賃金を決める基準となる『公共工事設計労務単価』（以下、労務単価）が今年も改定され、３月から適用されています。 前年の労務単価と比べ、全国平均で約2.8％UP。平成25年度の大幅引き上げ以降、６年連続での引上げとなりました。 今回は、労務単価に“含まれるもの”と“含まれないもの”の違いを重点的にご紹介します。
財産なのに、相続してはNGなものがある!?
親が亡くなり、相続財産は実家の土地と建物だけ。「もらえるものは、もらっておくか」と軽い気持ちで相続した結果、とんでもない“お荷物”を背負わされてしまったというケースが最近散見されます。 後悔する前に、“本当にその財産を相続してよいか”をきちんと考えることが重要です。
診療所にいながら、CTやMRIの画像診断が可能に!?
医療技術の高度化は、診療所も例外ではありません。医療情報はテレビや新聞だけでなく、インターネットにも溢れており、そこで得た情報をもとに診療所を訪ねてくる患者も多いでしょう。 そのため、“高度医療機器”を要するなど、要望内容によっては診療所では対応しきれない場合もあります。そこで近年では、ほかの医療機関と協力し、そうした要望に応える動きもあるようです。 その中から今回は、埼玉県和光市で行われている、ある画期的な取り組みをご紹介します。
“デジタルカウンセリング”で、顧客との信頼関係を築く!?
顧客を増やすためには、美容師のテクニックはもちろんのこと、利用客との信頼関係を築くことが大切です。 特に、初回来店時の接客と仕上がりで、次回来店率が変わってくるでしょう。 今回は、信頼と満足度を高めるためカウンセリングに“デジタル機器”を取り入れた、あるサロンの成功例をご紹介します。
“アトラクション感覚”で楽しむ飲食店が人気！
2017年3月、大阪・梅田のグルメ激戦区にオープンした『薪焼き肉バル Crackle（クラックル）』。 “SNS映え”するメニューがグルメな地元の人を虜にし、たちまち人気店へと上り詰めました。 今回は、その大胆かつ美味しい“大阪ならでは”ともいえる商売テクニックをひも解いていきましょう。
配偶者控除が改定もたらす、介護業界への影響とは？
2017年度の税制改正で『配偶者控除・配偶者特別控除』が見直され、2018年１月から適用されています。 この改定が、非常勤の訪問介護ヘルパーなど、多くの短時間労働者によって成り立っている介護業界にどう影響を及ぼすのでしょうか？ 新しい配偶者控除・配偶者特別控除の概要とともに、従業員の“人材確保”について考えていきます。
マイナンバーの確認も実施される今年の被扶養者再確認
協会けんぽでは、毎年、高齢者医療制度における納付金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が現在もその状況にあるかを確認するために被扶養者の再確認を実施しています。平成30年に関しましては、被扶養者及び70歳以上の被保険者のうち、協会けんぽが管理している基本情報と住民票記載事項が相違するためマイナンバーの把握ができていない方に対する確認作業もあわせて行われます。
子ども子育て拠出金率の改定
平成30年度において、子ども子育て拠出金率の改定とともに、拠出率の上限が引き上げられました。平成29年度の改正時に最大率まで残りわずかであることをお知らせしておりましたが、この度その最大率も改正されることになりました。平成30年度は拠出率が1,000分の2.9、上限が1,000分の4.5です。