「介護離職防止支援助成金」が創設されました
「介護支援取組助成金」が廃止され、新たに「介護離職防止支援助成金」が創設されました。内容は、介護に直面した労働者の支援を目的とした環境整備に取り組み、実際に介護休業や介護制度を利用する労働者が生じた場合に受給できます。
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65歳への定年引上げで100万円の助成金
高年齢者の安定した雇用の確保のため「65歳超雇用推進助成金」が創設されました。この助成金は、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に受給でき、1事業主1回限りとなっています。
税務調査が来ても困らない人件費の扱いとは？
最近は、何かと政務費の問題で政治家の経費、お金の使い方が問題視されています。以前から名目上秘書と称して身内を雇っているものの勤務の実態がない場合など、「人件費」を問題視されることが多かったです。今回はこの「人件費」に焦点を当て、脱税の疑惑を招かないよう、気をつけておきたいポイントと対策をご紹介します。
人手不足倒産は他人事でない！
このところ、「人手不足による倒産」が周囲で起こるようになりました。中小企業の場合、企業のキーパーソンが欠けると倒産につながります。実際、どのような経緯で人手が足りなくなるのでしょうか。
ビジネスは“アイディア勝負”。広告界が育ててきた「発想法」に学ぼう。その1
広告代理店が広告主に提供するものとは、いったい何でしょうか？さまざまなものがありますが、キーワードで言えば、それは“アイデア”であり“発想”です。具体的には、キャッチフレーズ、テレビCM案、イベント企画などになります。それらはどれも、広告主には思いつかないような“アイデア”や“発想”に基づいたものである場合でこそ価値を生むのです。そのため、広告代理店業界は長年にわたり、アイデアの作り方や発想法を磨いてきました。 一方で、変化の激しい現在、皆さんがかかわっているビジネスでも、従来のやり方を繰り返すのではなく、新しいことにチャレンジし“アイデア”で勝負する必要が増大しているのではないでしょうか。 そこで今回からは、広告界が育ててきた“発想の技”について、ご紹介していきましょう。
生産性を向上させたら、助成金が増額される！
「2025年問題」として人口減や超高齢社会が取り上げられています。特に地方では軒並み人口が1割減るといわれています。今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、経済成長を図っていくためには、一人ひとりの労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠と言われています。 そんな中、企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部のみ）を利用する場合、その助成額または助成率を割増してくれる措置が発表されました。
残業を拒否した社員を懲戒解雇できる？
繁忙期で忙しいので、社員には残業をしてもらう必要がありました。ところが、最近転職してきた社員が残業を拒否しました。会社命令に従わないで残業を拒否した社員を懲戒解雇することはできるのでしょうか？
事務所だより28年10月号
―事務所だより28年10月号のトピックス―＊最低賃金大幅アップ 岐阜県は776円に＊年金受給資格期間の短縮＊人手不足が依然深刻な問題に ＊業務改善助成金が拡充されました＊パートタイマーへの年次有給休暇付与時の注意点＊平均所得は増加するも生活苦意識は改善せず★改正労働基準法についてセミナー講師をします ―オービックビジネスコンサルタント（OBC）主催セミナー－ダウンロードはこちら→28年10月号
常時20種のクラフトビール＆一流ホテル出身シェフの料理で連日大盛況
ビルとビルの谷間に現れる樽生クラフトビール専門店『YELLOW APE CRAFT』。豊富なビールと料理、落ち着きのある空間など、会社帰りにふらりと寄りたくなる魅力を発揮し、12坪で月商430万円を叩き出す。
依頼が来たらどうする？ 保険調査協力のメリットとデメリットとは？
先生方は、保険会社から保険調査の協力依頼を受けた経験はありますでしょうか。患者さんが生命保険に加入する際、健康状態についての告知書を保険会社に提出します。入院保険金が支払われる保険商品の場合、保険加入者が加入後に発病すると、入院保険金が支払われます。加入後すぐに入院保険金の請求があると、保険会社は発病時期を確認するために、入院先の医療機関やかかりつけ医に情報提供の問い合わせをすることがあります。これが保険調査です。患者さんからの同意書を得てからの協力依頼が大前提となります。