高額療養費の制度改正について
平成30年８月１日より70歳以上の方の高額療養費制度（高額療養費制度は診療を受け、医療機関等の窓口で1ヶ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が申請により払い戻される制度）が一部変更になりました。ご自身が70歳以上の方だけでなく、被扶養者に70歳以上の方がいる方も関係してくる内容ですので、継続的に高額な療養を受けている70歳以上の方がいる場合はご注意ください。変更内容は下記のとおりです。
記事一覧
事務所だより30年9月号
―事務所だより30年9月号のトピックス― ＊自動車運転者を使用する事業場の違反率が６割超＊監督署の指導による「未払い残業代」が319億円増加＊中小企業の賃上げ率1.89％（経団連調査）＊国民年金保険料の後納制度が終了＊国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が開始＊高額療養費の制度改正について＊マイナンバーによる他機関との情報連携が拡大＊― 働き方改革に向けた戦略人事制度セミナー ―
企業にもメリット満載！ 大きな改正を遂げた所得拡大促進税制とは？
安倍内閣が掲げた経済政策として発足した所得拡大促進税制。これは、事業で得た利益を賃上げにより従業員に還元した法人又は個人事業主に対し、税金を一定額控除する制度のことです。 今回、平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制適用要件の見直しが行われました。 ここでは、所得拡大促進税制の内容をおさらいすると共に、改正されたポイントにも触れていきます。
学生にも企業にもメリット大！ 今注目の異能人材採用とは？
2018年春に卒業した大学生の就職内定率が過去最高を記録。そんな“売り手市場”が続く中、大手企業が続々と、芸術やスポーツなど分野を問わずに優秀な実績を修めた学生を採用する“異能人材採用”の導入を始めました。 ゼネラリストを大量に確保する従来型の採用方法から、新たな視点での採用を試みた背景には何があるのでしょうか。 異能人材を採用することの企業側のメリットや、異能人材の確保の仕方など、かつてない人材採用の実態をご紹介します。
ヒット商品を生み出すための『インサイト』を発掘しよう
消費者の行動や発言、態度などの裏側にある“本当に求めているもの”を探るときなどに、『インサイト』という言葉が登場します。このインサイトとは、直訳すると“直感”や“発見”“視点に入る”という意味になります。つまり、相手の視点や立場になって考えることを意味し、マーケティングの世界では、消費者自身も自覚していない潜在的な購買意欲のツボのことを指します。 今回は、マーケティングには欠かせない『インサイト』を利用した販売戦略についてご紹介していきます。
仕事帰りに“期日前投票を徹底”はNG？
【相談内容】 選挙の際には必ず投票に行くよう社員に呼びかけていますが、「選挙の日は日曜日のため、遊びに出かけていて行く時間がない」と言い訳し、なかなか選挙に行かない社員もいます。そこで選挙への参加を徹底させるために、就業時間後に期日前投票に行くよう指示してはどうかと考えています。このような形で労働者を拘束することはできるのでしょうか？
スマホ広告では打消し表示の表示方法に要注意！
打消し表示は、事業者にとってはなるべく消費者の目に触れさせたくない性質のものである一方、消費者にとっては不測の損害を回避するためになくてはならない情報です。 この打消し表示が正確に消費者に伝わっていない状況を問題視した消費者庁は、かねてより打消し表示に関する実態調査を行っていましたが、2018年５月に『スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書』（以下、報告書）を公表しました。 そこで今回は、この報告書についてご紹介します。
自分の名前を変更することは可能？
私たちが暮らしていく上で必要不可欠な存在である“名前”。『氏』は親と同じ氏と規定されていますが、『名』は生まれた後に命名されます。名は一生ものなので、『寿限無』という落語があるくらい、命名には頭を悩ませるものです。 もし、親に命名してもらった名を変更したい場合、それは可能なのでしょうか？
【予告】「働き方改革に向けた戦略人事制度セミナー」を開催
働き方改革関連法案が成立し、来春以降順次施行されることとなりました。そこで今回は、人的資源管理論や組織行動論の専門家である名古屋市立大学大学院の余合淳准教授を講師に招き、企業が整備すべき人事制度や気を付けるべき点などについて解説していただきます。経営者、管理職、人事労務担当者の皆様で興味のある方は、この機会に是非ご参加ください。
豪雨災害により被災した社員にカンパを送りたい。社員の賃金から義援金を一律控除は可能か？
【相談内容】 被災した営業所に、社員達からカンパを送る計画が持ち上がりました。 救援支援金を集める場合、社員の任意参加がベターだとは思いますが、ごく少額を社員の賃金から一律控除する方法というのは認められないのでしょうか？