遺言がある場合の相続手続きは？
相続対策として『遺言』を残そうとされる方は多くいます。しかし、死後に相続手続がどのように進んでいくのかを理解しておかないと、意図する通りに財産を残すことができなくなるかもしれません。 今回は、遺言が残されている場合の相続手続きの流れについて、詳しく解説します。
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『商業登記』『商号登記』と『商標登録』の違いに注意！
「商号登記をしているから、ほかの会社に社名を使われることはない」と思っていませんか？ 会社名やサービス名を自社で独占して使いたい場合、商業登記や商号登記だけでは不十分です。 今回は、混同しやすい『商業登記』と『商標登録』、そして『商号登記』の役割やその違いについてご紹介します。これら３つの違いがあいまいで混乱している方は、ぜひこの機会にスッキリさせましょう。
健康保険被扶養者認定の厳格化について
厚生労働者は、不適切な被扶養者の認定を回避するために、平成30年10月1日より被扶養者の認定事務の厳格化を行うと発表し、実務的な取扱いが公開されました。
「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付が開始
平成30年10月1日から、雇用関係助成金の計画書や申請書類等の受付について、事業主の利便性向上のため、郵送による受付を開始するとのお知らせが厚生労働省よりありました。簡易書留等の配達記録の残る方法で郵送することにより受付される予定ですが、申請期限までに到着していることという要件にご注意ください。
特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されました
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。今回、この助成金の支給要件が平成30年10月1日より一部変更となりました。変更された箇所は下記のとおりです。
平成30年10月事務所だより
―事務所だより30年10月号のトピックス― ＊最低賃金今年も同水準のアップ 岐阜県は825円に ＊健康保険被扶養者認定の厳格化について ＊「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付が開始 ＊特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されました ＊厚生年金の適用拡大へ向け検討＊新36協定について指針と様式記載例が公表されました ＊― 働き方改革に向けた戦略人事制度セミナー ―
最低賃金今年も同水準のアップ 岐阜県は825円に
平成30年も全国的に最低賃金が改定されました。岐阜県の最低賃金は、平成29年よりも25円アップの「825円」に改正されました。岐阜県では、平成30年10月1日から効力が発生しています。
本当に節税になっている？ 『法人向け定期保険』のからくり
中小企業の経営者ともなれば、ひっきりなしに保険会社からの営業電話がかかってくることと思います。保険の営業マンが「これに入れば法人税が節税できます」との謳い文句ですすめるのが、『法人向け定期保険』。中には、法人税を４割も減税できるとする商品もあります。その口上は果たして本当なのでしょうか？ 今回は、法人向けの定期保険について詳しくご紹介します。
既存顧客を離さない『リテンション・マーケティング』とは？
新規顧客獲得のためではなく、従来の顧客とのニーズを見直すことで、より良好なサービスを提供し、関係の安定維持に結びつけるためのマーケティング戦略が『リテンション・マーケティング』です。その具体的な施策には、どのようなものがあるのでしょうか。 今回は、マーケティング界で大きな注目を集める、この活動をご紹介します。
年俸制の平均賃金の計算、賞与は含める？ 含めない？
【相談内容】 社内でパワハラの訴えがあり、調査の結果、加害者と判断された部長・課長に減俸処分を科すことになりました。当社では、部長は年俸制の対象者ですが、『年俸制の場合、賞与も含めて平均賃金を計算する』という話を聞いた記憶があります。しかし月給制の課長と比べると、減俸額が大きくなりすぎる気もします。問題ないのでしょうか？