【速報】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が創設されました。この助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合の所得の減少に対応するため、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業が対象となります。
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車庫や物置を作ったときも登記が必要？ 増築時の注意点
土地に住居を新築したときには、建物の表題登記（まだ登記されていない土地や建物について新規で行う登記）が必要ですが、登記が必要なのは住居を新築したときだけではありません。たとえば、同じ敷地内に車庫を作ったり平屋を２階建てにしたりしたときにも登記が必要になります。今回は、建物を『増築』したときに必要となる登記と、その注意点についてご紹介します。
遺留分に相当する金員が支払えないときの対応策とは？
2019年７月１日、改正相続法が施行されました。そのなかの一つに、遺留分侵害額請求に関する期限の許与の制度があります。これは、相続人がほかの相続人に遺留分侵害額請求をされたとき、相当する金員を支払うことがむずかしいといった場合の対応策になります。 そこで今回は、この制度の詳しい内容について紹介します。
東京オリンピック後の建設業のビッグプロジェクトとは？
東京オリンピック・パラリンピックが開催される日が近づいてきています。開催に向けてさまざまな建物の建築や道路の整備などが行われてきたため、建設業は東京オリンピック・パラリンピック特需があったのではないでしょうか。 そのため、その後に仕事が減ることを懸念している人も多いかもしれません。しかし、国内ではまだまだ大きなプロジェクトが予定されているのです。 今回は、それらのビッグプロジェクトと、その対策について紹介します。
管理者要件の経過措置延長！ 居宅介護支援事務所の課題とは？
2018年、居宅介護支援事務所の管理者は、主任ケアマネジャーに限定されることになりました。 しかし、実務経験年数が短いケアマネジャーしかいない介護事業所もあります。そのため、2026年まで経過措置延長が決まりました。 これによって、居宅介護支援事務所はどのように動いていけばよいのでしょうか。今後の課題を探っていきます。
たった１匹でも経営リスクに！ 春先に徹底したい飲食店の害虫対策
飲食店が、食中毒に並んで頭を悩ませる問題が、ゴキブリやハエなどの害虫です。衛生面のリスクはもちろんですが、もし１匹でも店内で発見されれば、店の信頼が大きくゆらぎ、経営自体が困難に陥る危険性も。虫は絶対に入れないという意識でのぞみたいものです。暖かくなり始める今のうちから立てておきたい対策をご紹介します。
クリニックの質も経営も向上！ スタッフ研修の効果を上げるには
歯科クリニックにとって大事なのは、歯科医師の技術だけではないでしょう。スタッフ一人ひとりが専門性を高め、活き活きと働いているクリニックは魅力的です。そのことを心得ている経営者は、スタッフ研修に余念がありません。 ではいったい、どのような研修が功を奏するのでしょうか。今回は、外部の研修や資格取得などによるスキルアップに焦点を当てて解説していきます。
美容室の売上を左右する！ 会計時に次回予約を取るには？
集客数を高めることは、どのような商売においても不可欠です。そのため、美容室でも来店を促すためにクーポンや初回割引サービスを行っているところは多いのではないでしょうか。しかし、一回限りの利用で終わってしまい、なかなかリピーターにならないという声がよく聞かれます。リピーターがつくかつかないかで、売上は左右されます。 そこで、次回予約を受けるコツを紹介します。
時間も労力もそがれるクレーム対応！ 対策を万全にするには？
医院に寄せられるクレームにはさまざまなものがあります。 正当な言い分であるケースももちろんありますが、自己中心的な理由によるものや根拠が不明瞭なクレーム、過剰な要求をしてくるといった悪質なクレームも存在し、対応に苦慮するところです。医院としては、どのような対策をとっていけばよいのでしょうか。
健康保険料が3月分（4月納付分）から変更になります
協会けんぽから令和２年度の保険料率が発表されました。令和２年度の健康保険料は3月分（4月納付分）から変更になります。岐阜県の健康保険料率は0.06％引き上げられ9.92％となります。また、介護保険料は0.06%引き上げられ、全国一律で1.79％となっております。近隣の県及び他地域については次の表のとおりです。 健康保険料は、地域の加入者の医療費に基づいて算出されているため都道府県毎に異なります。そのため、疾病の予防への取り組みやジェネリック医薬品の使用促進、毎年行われる扶養家族の再確認などが保険料率の引き下げにつながる事となります。岐阜県は今年度の料率が引き上げとなっておりますので、健康管理やご家族の扶養手続きについてなど改めて見直してみてはいかがでしょうか。 社会保険料を翌月徴収している場合は、4月支給の給与から控除する保険料の変更をよろしくお願いいたします。 任意継続被保険者の方は、4月分（4月納付分）から変更になります。