眠ったままの会社資産。税務上の処理はどうなる？
民泊やライドシェアなど、様々なシェアサービスが広まっている昨今。稼働していない会議室や工場のラインなどを一時的に貸し出す、新しい形のシェアビジネスも広まってきています。こういったサービスの『税務上の処理』をどう考えればいいのでしょうか。 今回は、シェアサービスの現状と、税務上の処理についてご紹介します。
記事一覧
無期転換ルール行使による不用意な雇止めに要注意
2018年４月から、有期労働契約の無期転換権の行使が始まりました。 この制度は、労働契約法という法律の改正により創設されたもので、国を挙げての制度といえます。 この無期転換権の行使との関係で、今、有期雇用契約の雇止めに紛争が勃発しています。
最大150万円を助成！ テレワークの導入・実施でもらえる助成金とは？
オフィスで決められた時間働かずに、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで柔軟に働く就業形態を『テレワーク』といいます。 総務省の『通信利用動向調査』では、テレワークの導入企業割合は2016年時点で13.3％に留まっており、まだまだ導入が進んでいない状況です。 今回は、そんなテレワークを促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。
専門知識なしでもサイト構築＆運用管理ができる『CMS』
これまで、WEBサイトを制作するには、HTMLやスタイルシート（CSS）といった専門的な知識が必要でした。 一方、それらの知識がなくても、画像やテキストを用意すれば、WEBサイトを制作できるように工夫されたのがCMSです。 用途に合わせてサイトを構築できることが魅力のCMSは、サイト構築後の運用や管理も手軽なことから、今では多くの企業・個人に利用されています。 今回は、マーケティングにも活かせるCMSの概要を解説していきます。
医療機関のWEBサイトに対する広告規制のポイント
医療法の改正により、今年の６月から医療機関のWEBサイトに対する規制が始まりました。これまでは法律の規制が及んでいなかったWEBサイトですが、具体的にはどのような規制が行われるようになったのでしょうか。
主婦も休業損害をもらえるのか？
交通事故による怪我で被害者に減収がある場合、当該減収を加害者が賠償しなければなりません。この賠償の対象となる損害を『休業損害』といいます。一番分かりやすい例は、サラリーマンが交通事故で怪我をして１か月入院した場合、１か月分の給料相当額の休業損害を賠償してもらうというものでしょう。 しかし主婦は、交通事故で怪我をしたとしても、具体的な減収がありません。具体的な減収がない場合は、休業損害を賠償してもらえないのでしょうか？
働き方改革への対応
働き方改革関連法案が可決されました。具体的には今後、「労働時間法制の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」に関する措置が順次講じられることになります。
派遣労働者受入企業で対応が迫られる 派遣期間制限の延長手続き
労働者派遣法が平成27年9月30日に改正施行され平成30年9月30日で3年を迎えます。この改正により派遣労働者の受入期間の期限を迎えるケースが発生し、派遣労働者を受け入れている会社はその対応が必要となる場合があります。この受入期間は、改正前のいわゆる「専門26業務」への労働者派遣の期間制限を設けない仕組みが見直され、施行日以後に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、すべての業務で、下記の２つの期間制限が適用されることになります。
技能実習計画の認定 初の取消し
働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」をめぐり、法務省と厚生労働省は７月３日、平成29年11月に施行された技能実習適正化法に基づき、愛媛県の縫製会社の技能実習計画を取り消しました。取り消しは同法施行後初めてとなります。この会社は今後5年間、技能実習生の受け入れができなくなりました。
事務所だより30年8月号
―事務所だより30年8月号のトピックス― ＊働き方改革への対応 ＊派遣労働者受入企業で対応が迫られる 派遣期間制限の延長手続き＊勤務間インターバル １１時間未満が１割 ＊技能実習計画の認定 初の取消し＊一括有期事業の事務手続簡素化について＊－開催予告 働き方改革に向けた戦略人事制度セミナー－