国土交通省は、平成30年11月、トラックドライバーの時間労働改善等のガイドラインである「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を取りまとめ、公表しました。国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置し、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成２８年度から２か年度にわたり実施していました。
―事務所だより30年12月号のトピックス― ＊平成30年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」結果＊新規学卒就職者の離職率は引き続き高水準 ＊ハローワークで働きやすさをPR＊ トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドライン＊スマートフォンで確定申告が可能に＊平成30年版過労死等防止対策白書＊－働き方改革に向けた戦略人事制度セミナー終了－
医院の増収を考えるなら、地域での評判を上げ、患者数を増やすことが先決です。 そのために、「次も診てもらいたい」と思ってもらえるような関係を初診の患者と築き、長くお付き合いをすることが大切です。 信頼できる医院があるということは、患者にとっても大きなメリットといえるでしょう。 では、どんなドクターが患者からの信頼を得ることができるのでしょうか？
『会員制』といえば、スポーツジムやゴルフ場などのビジネスモデルとして知られていますが、最近では飲食店でも取り入れられるようになりました。今回は、『会員制焼き肉店』を具体例にあげ、飲食業での新たな『会員制』のビジネスモデルをご紹介します。
企業で行われている福利厚生には、住宅や食事の補助などさまざまなものがありますが、“オシャレ手当て”と呼ばれる美容手当など、ユニークなものも出てきました。そこで、企業の福利厚生の一環で行われる美容に特化したサービスと、そこに参入するサロン側のメリットを紹介します。
インプラントや矯正治療など、自費診療を勧めるときに欠かせない “無料カウンセリング”。しかし「手間や時間がかかるばかりで、なかなか成約につながらない」という声もよく聞かれます。 そこで今回は、自費治療の成約につながる無料カウンセリングのポイントをご紹介します。 普段の無料カウンセリングを見直し、自費率UPを目指しましょう。
人材が枯渇している介護業界。その打開策となり得るのが、通算５年で無期転換への申し込み権が発生する『無期転換ルール』です。そこで今回は、介護業界の実態調査もふまえながら、『無期転換ルール』を進めるうえで参考となる現状を見ていきます。
建設業の悩みの一つが、会計処理がつい乱雑になりやすいことではないでしょうか。原因として、長期間に及ぶ工事が多く、実態を把握しにくい建設業経理の特殊性などが考えられます。工事の原価を少しでも抑え、売り上げを上げることは、会社経営を安定して続けていくうえで必須の課題。そのためにも、原価管理は経営者として踏まえておきたいものです。今回は、原価管理の重要さと、その基本的な仕組みについてご紹介します。
前回は、先祖代々受け継いできた土地を息子さんに贈与したＡさんの事例を紹介しました。Ａさんが、さらに末永く承継してもらおうと土地を託した息子さんは、離婚と再婚、そして早すぎる死を迎えることに。その結果、土地をめぐって息子さんの前妻と後妻が相続闘争を繰り広げ、Ａさんは、彼女たちからこの土地を取り戻すため、相当高額なお金を支払う羽目になりました。 Ａさんは、はたしてどこで間違い、どのような点に注意していれば、このような事態を防ぐことができたのでしょうか？ 事例を振り返りながら、原因と打開策をご紹介します。
厚生労働省が2018年７月に公表した『平成29年 簡易生命表の概況』によれば、日本の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳と、過去最高を更新。ますます高齢化が進むなか、高齢者同士の相続も増えてきています。 そこで問題となってくるのが、相続人のなかに認知症になった人が含まれているケースです。今回は、認知症の人の相続に関する登記の手続きについてご紹介します。