“人口10万人に対して歯科医師数50人”という目標が閣議決定されてから半世紀近く。日本の人口減少に比べて歯科医師の数は増加しており、今や人口10万人に対する歯科医師の数は80人を超えており、過剰状況にあるといわれています。 これにより集客競争が激化し、経営維持が困難になるケースも増えています。 この問題を解消する鍵となるのが、自費（自由）診療による自費率アップです。 患者の意識を『治療』から『予防』へ変え、さらに自費診療の割合が上がれば、歯科クリニックの経営状況は向上します。 何より自費診療は自由度が高く、患者にとっても長期的なメリットがあります。 今回は、自費診療の効果的な提案方法についてご紹介します。
土地の相続をめぐるトラブルはいつの時代も存在します。息子に土地を相続したはずなのに、自身の思惑とは違った方向に事が進み、「こんなはずじゃなかった！」という事態に陥って困っている方もいらっしゃると思います。 今回は、ある家族の土地相続トラブルの事例をご紹介するとともに、その原因や打開策を全２回にわたって解説していきます。
“月額980円”と一定料金を設けて『コーヒー飲み放題』などのサービスを展開するカフェや、『月額3,000円でドリンクがいつでも120分飲み放題』を売りにする居酒屋などが注目されています。今回は、ケータイやアプリに次ぐ、飲食業界の“定額制”ビジネスの魅力を紹介していきます。
コンビニや外食産業などを中心に、ますます進んでいる外国人雇用。介護の分野においてもそれは例外ではありません。直面する人材不足の問題を解決すべく、近年、外国人の在留資格に『介護』が追加されました。新しい法令により、介護業界はどのように変わっていくのでしょうか。その影響や背景について考えてみましょう。
建設業経営者の中には、「お金回りのことは税理士や経理に任せきり」という人も多いのではないでしょうか。その原因の一つに“会計のわかりにくさ”があると思います。 建設業では、会計年度をまたぐ工事を受注することも多くあります。そのため、売上や原価をいつ計上するのかをしっかりと把握し、会計処理を行いたいものです。 今回は、建設業の業務で押さえておきたい、正しい会計処理のための会計基準の種類と特徴について、詳しく解説します。
大企業だけでなく中小企業も自社ホームページを持つのが当たり前となった現在、多くの会社が独自ドメインを取得し、ホームページを運用しています。 ホームページを開設するとき、軽視されがちなのがドメインです。さまざまな種類がありますが、安価なものを適当に選んでいるなら要注意です。企業なら『ｃｏ.ｊｐ』のドメインを取得しておきましょう。おすすめする理由と取得の際のポイントを、詳しくご紹介します。
働き方改革関連法案が可決されたことに伴い、事業所ではさまざまな対応が必要となってきています。その中でも「年間5日の年次有給休暇の取得」は、施行日まで約半年となりました。具体的な対応としては、「労働者ごとに時季を指定し個別で取得させる」、「計画年休制度を導入し一斉に取得させる」などの方法があります。
厚生労働省が、平成30年10月1日に「国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について」という通達を公表しました。これは、事業所に勤務し、本来は社会保険に加入すべきでありながら、国民健康保険や国民年金に加入している方がいる可能性があることを踏まえ、国民健康保険の被保険者資格の適正な管理を促進する観点から、年金事務所と連携した資格確認事務の取扱いについて、まとめられたものです。 これによると、次のような取組みが進められています。
厚生労働省は、企業の職場情報（認定、表彰制度の取得状況、平均勤続年数、研修制度など）を掲載し、検索することができる「職場情報総合サイト」を公開しました。過去、様々なサイトに掲載していた情報を一括にまとめ、横断的に検索、比較できるようにするものです。求職者を中心に閲覧することが予想されますが、すでに「両立支援のひろば」などに登録している会社も、検索すると会社名が出てきます。
―事務所だより30年11月号のトピックス― ＊【働き方改革】年間5日の年休取得義務化に向けて ＊平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書について ＊60歳以降社員の活用希望は法定超えが4割強 ＊社保の加入について市町村と年金事務所の連携が強化 ＊マイナポータルで就労証明書を“かんたん･らくらく”作成 ＊職場情報総合サイトが公開 ＊― クラウド人事評価システム提供会社 ㈱HRBrainとパートナー契約を締結しました ―