『スノッブ効果』を逆手にとり、購買につなげるには？
街を歩いていて、自分と同じ服やアイテムを身につけている人を見かけたとき、なんだか微妙な気持ちになったことはありませんか？ 『周囲が持っている物はほしくない』という心の動きのことを、『スノッブ効果』といいます。 一方で、広告やPR戦略などにおいて、スノッブ効果を上手に利用する方法も存在します。 そこで今回はこのスノッブ効果について、詳しく説明します。
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マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように現在準備が進められているところですが、令和３年３月からの利用開始予定としてリーフレットが公開されました。リーフレットでは、下記６つのメリットについて記載されています。 利用には事前に登録が必要となり、申し込みは令和２年度はじめから「マイナポータル」でできるようになるとの事です。医療機関や薬局では令和２年度から必要機器の導入を順次すすめ、利用開始時には全国の６割程度、令和5年３月末までには、おおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指すようです。どの程度普及するかは現時点ではわかりませんが、将来は多くの方が利用することとなるかもしれません。
短時間や有期雇用労働者の待遇差について
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査及び働き方に関する調査の結果を発表しました。この調査は令和2年4月のパートタイム・有期雇用労働法の施行を控え、企業と企業内のパートタイムや有期雇用の労働者を対象にアンケート行ったものです。調査結果から、「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」という割合がもっとも高いのは「有期雇用のフルタイム労働者」でおよそ3割を占めています。また企業の6割が、職務が正社員と同じ労働者の基本的な賃金水準が正社員の８割以上としていました。同一労働同一賃金において、待遇差の理由などについてどの程度説明できると思うかについては、「大半の待遇差を説明できると思う」という回答は半数を超えていました。「半分くらいの待遇差は、説明できると思う」を加えると全体で4分の3超という結果です。
事務所だより令和2年1月号
―事務所だより2年1月号のトピックス― ＊新年のご挨拶 ＊安全衛生関係の書類がネット上で作成可能に＊ハローワークの窓口の受付時間が16時までに短縮 ＊初任給が全学歴で上昇 ＊マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に＊短時間や有期雇用労働者の待遇差について ＊製造業における「職長」の能力向上に関するアンケート
必見！ あえて広告を打たないマーケティング戦略とは？
マーケティング戦略といえば、テレビや雑誌、新聞など、大手メディアへの広告のほか、インターネット広告などが主流です。 しかし、コーヒーチェーンのスターバックスや会員制スーパーのコストコなど、広告やCMをほとんど行わずにブランドイメージを高め、集客力を向上させている企業もあります。 今回は具体的な例を参考に、広告展開を行わないマーケティング手法についてご説明します。
ハローワークで優秀な人材を確保する！ 効果的な求人票の書き方
採用コストをあまりかけられない中小企業にとって、公共職業安定所、いわゆるハローワークは大きな味方です。 民間の求人サービスなどに比べると、希望する人材を確保しにくいというイメージもありますが、多くの求職者の目に触れる『求人申込書』をしっかりと書くことができれば、優秀な人材と巡り合う可能性も高まります。 ハローワークで自社に合ったよい人材を確保するための、求人申込書の書き方を紹介します。
あなたの会社は大丈夫？ 源泉徴収“する・しない”の基準とは
会社や個人事業主は、人を雇って給与を支払ったり、委託事業者に報酬を支払ったりする際に、その額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。 差し引いた分は、会社や個人事業主が、原則として給与や報酬を支払った月の翌月の10日までに国に納めなければいけません。 これを『源泉徴収』といい、人を雇用している会社や事業主は源泉徴収を行う義務を負いますが、なかには例外も存在します。 今回は、源泉徴収の義務を負う場合と、負わない場合についてご説明します。
労働基準法に違反したら、誰がどんな罰則を受ける？
労働基準法は、労働者を守るための法律です。労働環境はもちろん、労働時間や賃金など、従業員を就労させる際の細かなルールが定められています。 近年、働き方改革推進の流れもあって経営者は労働基準法に基づいて会社を経営することが強く求められています。労働基準法を遵守できなかったときは、労働基準監督署から指導や是正勧告を受けることになります。 では一体、労働基準法に違反すると、具体的にどうなるのでしょうか。
自然災害で仕事ができなくなった場合に会社がすべきこととは？
2019年は多くの台風や豪雨が発生し、交通網に支障が出るだけでなく、多数の地域で河川の決壊などの甚大な被害が生じた年でした。 このような大規模な自然災害によって事務所や工場に被害が生じ、従業員が仕事をすることができなくなった場合、会社はどのような対応をとる必要があるでしょうか。 今回は従業員に対する休業手当の支払いや見舞金の支給などについて、紹介していきます。
相続人がいない賃借人に土地を貸すと面倒なことに!?
所有している土地を人に貸す際、気をつけなくてはいけないことがあります。それは借りた土地に家を建てて住んでいる賃借人に相続人がいない場合です。もし賃借人が亡くなってしまうと、貸した土地の返還を受けるために後々面倒なことになってしまうのです。そこで、例をもとに、どのような対策を取っておけばよいのか、紹介していきます。