事務所だより令和6年6月
―事務所だより令和6年6月号のトピックス― ＊所得税定額減税Ｑ＆Ａが随時更新されています＊危険箇所等における安全対策 全ての作業関係者に拡大＊厚生年金の「養育特例」添付書類が省略可能に＊人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）が再開＊雇用保険が適用拡大へ（令和10年10月1日施行）＊「社会保険適用拡大特設サイト」がリニューアル＊ポータルサイトを活用して熱中症対策を
記事一覧
『物流の2024年問題』が一般企業にもたらす影響を考える
『働き方改革』の一環として労働基準法が改正され、これまで告示にとどまっていた時間外労働の上限が法律に規定されました。 この上限規制ですが、建設業、医師、運送業に関しては、業務の特殊性もあり適用までに５年間の猶予が設けられていました。 しかし、猶予期間が終了したことで2024年４月１日からは、これらの業種にも時間外労働の上限規制が適用されました。 特に、運送業に規制が適用されることで生じるさまざまな問題のことを『物流の2024年問題』と呼びます。 一般企業にも影響がある『2024年問題』について、理解を深めておきましょう。
会社設立直後は消費税が免除される？ その条件とは
消費税を納める義務のある事業者を消費税の課税事業者と呼び、消費税の納税が免除されている事業者のことを免税事業者と呼びます。 会社を設立した直後であれば、一定の条件を満たすことで、免税事業者になることができます。 また、条件によっては、事業開始から２期目も消費税の免税を適用させることが可能です。 会社を設立するのであれば、理解しておきたい消費税の免税について解説します。
社員が自身の裁量で働ける『ホラクラシー組織』とは
近年、役職や階級などが存在せず、各従業員がそれぞれの裁量で働く『ホラクラシー組織』が注目を集めています。 ホラクラシー組織は、組織内に上下関係がなく、少人数のメンバーで構成されたグループが意思決定を行います。 『役割』に人が紐づく考え方のもとで運営されるホラクラシー組織は、トップダウン式の『ピラミッド型組織』が主流の日本の企業にマッチするのでしょうか。 メリットやデメリットも交えながら、ホラクラシー組織の歴史や導入方法などを解説します。
チーム全体で営業活動を行う『チームセリング』の効果とは
従来の営業は、一人の顧客に一人の担当者が対応することが一般的でした。 近年はマーケティング部門など他部門から各分野に秀でた専門家をメンバーに加え、複数名のチームで営業を行う企業も増えてきました。 このようにチーム全体で行う営業活動のことを『チームセリング』といいます。 部門の垣根を超え、営業に携わるメンバー全員が一丸となって営業に取り組めるチームセリングの効果について説明します。
『ユニコーン企業』とは？ 上場するメリットとデメリット
日本には約368万もの企業がありますが、このうち上場している企業は約3,900企業しかありません。 上場企業とは、証券取引所で自社の株式を公開している企業のことで、日本ではほとんどの企業が非上場の企業にあたります。 株式の上場を目指す経営者は少なくありませんが、上場にはメリットとデメリットがあることを理解しておかなければいけません。 世界には、企業価値が高くても、あえて上場しない『ユニコーン企業』と呼ばれる企業も存在します。 ユニコーン企業が上場しない理由を紐解きながら、上場の基礎知識を学んでいきましょう。
ホテルで貴重品を紛失された！ 宿泊先のトラブルにどう対処する？
出張などでホテルや旅館などの宿泊施設を利用した際に、トラブルに見舞われることがあります。 預けていた貴重品を紛失されたり、部屋の衛生環境に問題があったりと、その内容はさまざまです。 ケースによっては、宿泊施設側に責任を求めることもできますが、逆に宿泊客が備品などを壊した場合には、損賠賠償を請求される可能性もあります。 また、過度なクレームは、カスタマーハラスメントとして法的にも禁止されています。 宿泊施設を巡るトラブルについて、宿泊客の立場で対応などを考えていきましょう。
雇用保険が適用拡大へ（令和10年10月1日施行）
このたび改正雇用保険法が参議院本会議で可決・成立しました。現在は、労働時間が週20時間以上の労働者が雇用保険の加入対象でしたが、週10時間以上の労働者も加入対象となり、適用が大幅に拡大されることになります。これにより480万人を超える労働者が新たな被保険者対象となる見込みです。
危険箇所等における安全対策 全ての作業関係者に拡大
安全衛生規則等の一部を改正する省令が令和6年4月30日に公布され、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても保護が図られるよう、令和7年4月1日から必要な措置を実施することが義務付けられました。
厚生年金の「養育特例」添付書類が省略可能に
令和7年1月1日より「3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例」の申出に係る添付書類が省略できるようになります。