DX・成長分野人材の育成に取り組む事業主を支援する助成制度とは

日本企業は急速なデジタル化や産業構造の変化に直面し、従業員のスキルアップとリスキリングが喫緊の課題となっています。
こうした背景から、厚生労働省は「人材開発支援助成金」の一環として「人への投資促進コース」を設け、企業の人材育成を強力に後押ししています。
デジタル分野や成長分野に対応する高度人材の育成、従業員の自発的な学びの支援、多様で柔軟な研修形態への対応を目的とし、企業の競争力強化と労働者のキャリア形成を同時に促進する仕組みです。

人材開発支援助成金　人への投資促進コース

「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」は、事業主などが雇用する労働者に対して、事前に作成した計画に沿って職務に関連した訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。
「人への投資」を加速化するため、令和４年度から令和８年度までの期間限定助成として創設されたコースで、国民からの提案を制度化したものです。

本コースには、次の５つの訓練が用意されています。
（１）高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
・高度デジタル人材等の育成のための訓練
（２）情報技術分野認定実習併用職業訓練
・IT分野未経験者の即戦力化のための訓練
（３）定額制訓練
・サブスクリプション型の研修サービスによる訓練
（４）自発的職業能力開発訓練
・労働者が自発的に受講した訓練について、その費用を負担した事業主に対して行われる助成
（５）長期教育訓練休暇等制度
・長期教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤務等制度を導入し、労働者が働きながら、または休暇を取得して訓練を受講できる環境を整備した場合に助成される制度

【支給対象事業主】
対象となる事業主の主な要件は以下の通りです。
・雇用保険適用事業所であること
・労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく職業訓練実施届を作成し、その内容を労働者に周知していること
・「職業能力開発推進者」を選任していること
・基準期間に、雇用する被保険者を解雇などの事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること
・被保険者に職業訓練を受けさせる期間中も、賃金を適正に支払っている事業主であること
・助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、５年間保存している事業主であること　など

【支給対象労働者】
以下の要件を満たす労働者が対象です。
・助成金を受けようとする事業所において、被保険者であること
・訓練実施期間中において、被保険者であること
・「対象労働者一覧」に記載されている被保険者であること
（定額制訓練および自発的職業能力開発訓練のうち定額制サービスによる訓練の場合は「定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧」に記載されている被保険者であること）
・「通学制・同時双方向型の通信訓練」、「eラーニング・通信制による訓練、海外の大学院」、「定額制サービスによる訓練」の受講要件を満たしていること
・育児休業中訓練である場合、育児休業中に労働者本人の自発的な申し出により訓練を受講する者であること

【経費助成率・賃金助成額】
・高度デジタル人材訓練（OFF-JT）：75％（60％）・1,000円（500円）
・成長分野等人材訓練（OFF-JT）：75％・1,000円（国内大学院の場合）
・情報技術分野認定実習併用職業訓練（OFF-JT）：60％（45％）《75％（60％）》・800円（400円）《1,000円（500円）》
・情報技術分野認定実習併用職業訓練（OJT）：20万円（11万円）《25万円（14万円）》
・定額制訓練（OFF-JT）：60％（45％）《75％（60％）》
・自発的職業能力開発訓練：45％《60％》
・長期教育訓練休暇等制度：制度導入経費20万円《24万円》・1,000円（800円）《（1,000円）》
・教育訓練短時間勤務等制度：制度導入経費20万円《24万円》
※（）内は大企業の場合の助成率（額）で、《》内は、賃金要件・資格等手当要件などを満たした場合の助成率（額）です。

【助成金の限度額】
１事業所が１年度に受給できる助成金の限度額は以下の通りです。
・人への投資促進コース（成長分野等人材訓練除く）：2,500万円（自発的職業能力開発訓練は300万円）
・成長分野等人材訓練：1,000万円
※１年度とは、支給申請日を基準とし４月１日から翌年３月31日までのことをいいます。
※受講者１人当たりの助成金の限度額も設定されていますので、詳細は要綱をご確認ください。

【おわりに】
「人への投資促進コース」は、企業のDX推進や成長分野対応に不可欠な人材育成を支援する制度です。
特に中小企業にとっては、コスト負担を大幅に軽減しながら高度なスキル習得を実現できるチャンスです。
制度活用には、事前計画・書類整備・要件確認が必要になります。
人材育成を経営戦略に組み込み、助成金を最大限活用することで、企業の競争力強化と従業員のキャリア形成を同時に実現できます。
本制度の活用をご検討してみてはいかがでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html


※本記事の記載内容は、2025年12月31日現在の法令・情報等に基づいています。