健康保険料が3 月分(4 月納付分)から変更になります
協会けんぽから令和3年度の保険料率が発表されました。令和3年度の健康保険料は3 月分(4 月納付分)から変更になり、岐阜県の健康保険料率は0.09%引き下げられ9.83%となります。また、介護保険料は0.01%引き上げられ、全国一律で1.80%となっております。近隣の県及び他地域については次の表のとおりです。
協会けんぽから令和3年度の保険料率が発表されました。令和3年度の健康保険料は3 月分(4 月納付分)から変更になり、岐阜県の健康保険料率は0.09%引き下げられ9.83%となります。また、介護保険料は0.01%引き上げられ、全国一律で1.80%となっております。近隣の県及び他地域については次の表のとおりです。
雇用調整助成金の特例措置について、令和3年2月末日までとされていましたが、令和3年4月末日までに延長されました。4月30日を含む賃金計算期間までは特例措置として認められる期間となります。 緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月以降の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断すると告知されておりますので、進展がありましたら改めてご連絡させて頂きます。
新型コロナウイルス感染症に起因して解雇等となった労働者が増加している中、トライアル雇用助成 金に新型コロナウイルストライアルコースが創設されました。本コースは、新型コロナウイルス感染症 の影響を受け離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行す ることを前提に原則3ヵ月間トライアル雇用する制度です。他のトライアル雇用制度と同様に労働者の 適正を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチを少しでも防ぐことができることが期待できます。
―事務所だより令和3年3月号のトピックス― *健康保険料が3 月分(4 月納付分)から変更になります *雇用調整助成金の特例措置が延長されました *新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースのご案内*国民年金額が微減 *令和2 年度「業務改善助成金」最終受付のご案内 *「パートタイム」「有期雇用」労働者の雇用管理状況 *「産業雇用安定助成金」のご案内
近年、重要視されている『サステナビリティ(Sustainability)』や『サステナブル(Sustainable)』は、英語で『持続可能性』『持続可能な』を意味する言葉です。 もともとは環境や社会問題の分野で使われてきましたが、最近では企業においても社会的責任(CSR)の意識が高まり、サステナビリティを考慮した商品開発や事業に取り組む事例が増えています。 今回は、ブランディングの面でも無視できない『サステナブル・マーケティング』について、説明します。
一定の期間ごとに社員の働きや成果を査定し、昇給や昇格などに反映する『人事評価制度』は、現在、多くの会社で導入されています。 人事評価は、従業員の働きぶりを評価する以外にも、自社の目標や方針を示したり、人材配置の参考にしたりと、さまざまな目的のために活用することができます。 ただ、ひと口に人事評価制度といっても、さまざまな評価基準があります。 目的に合った基準を設定するためにも、人事評価制度に関する評価基準の種類について、押さえておきましょう。
『研究開発税制』とは、研究開発を行っている法人に試験研究費が発生した場合、総額のうち一定の割合を各事業年度の法人税額から控除できるという制度です。 イノベーション創出につながる中長期的な研究開発等を促すために創設された制度で、研究開発に積極的な企業にとっては、大きな助けとなることは間違いありません。 今回は、対象となる研究開発や控除の種類などについて説明します。
近年、社員の一部を個人事業主化し、業務委託契約を結ぶ企業が出てきて、話題になっています。 従業員との契約を正社員から業務委託に切り替えるということは、それまで結んでいた『雇用』契約を終了し、『請負』や『委任』として契約を結び直すことになります。 企業側にはさまざまなメリットがあるといわれていますが、デメリットや注意点はないのでしょうか。 今回は、社員の個人事業主化のメリットとデメリットを探っていきます。
会社の形態はいろいろですが、信用や資金集めといった側面では、やはり株式会社が有利です。 株式会社の設立には、定款の作成や登記の申請など複雑な手続きが連続します。 しかし、流れを把握して、一つずつこなしていけば、一人でも完結することが可能です。 今回は、事業の成長を目指すうえで欠かせない、株式会社設立の手続きを紹介します。
「過払い金が戻ってくる」とうたうテレビCMや広告は誰もが目にしたことがあるのではないでしょうか。 『過払い金』とは、カードローンなどを利用した際に、本来払うべき利息よりも多く支払っていたお金のことを指します。 利息を多く支払いすぎていた場合、貸金業者に請求することで、この過払い金を返還してもらうことができるのです。 今回は、この過払い金が発生する仕組みや、請求方法などについて解説します。