人材確保等支援助成金（テレワークコース）が創設されました
厚生労働省は、令和3年度より人材確保等支援助成金にテレワークコースを創設しました。 本助成金は良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善 の観点から効果をあげた中小事業主に対し、経費の一部が支給されるものです。
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両立支援等助成金 育児休業等支援コースについて
厚生労働省は、臨時休業等をする小学校に通う子供の世話を行う従業員に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（年次有給休暇とは別）を取得させた事業主に対して両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」を公表しました。この助成金の助成額は、従業員1人あたり5万円、1事業主につき10人まで（上限50万円）になります。
令和3年度の障害者雇用納付金制度 休業の取り扱いについて
障害者納付金制度は、常用雇用労働者の総数が100人を超える事業主において、障害者法定雇用率が未達成の事業主を対象に障害者雇用納付金を徴収する制度です。この納付金を財源として、障害者雇用調整金や在宅就業障害者特例報奨金などの特例給付金及び各種助成金が支給されています。 今年度は、令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられた事に伴い、2月までと3月の法定雇用障害者数の求め方が異なるため注意が必要です。
ユーザーと直接つながり、販促を行う『ダイレクトマーケティング』
テレビや新聞、雑誌などの広告は、広く消費者に宣伝できるメリットがありますが、一方で、コストや手間がかかるほか、消費者の姿が見えにくいというデメリットもあります。 近年は、このように企業側から一方的に情報を発信する『マスマーケティング』だけではなく、消費者一人ひとりに合わせて、ピンポイントでアプローチを行う『ダイレクトマーケティング』が重要視されています。 今回は、ダイレクトマーケティングについて説明します。
従業員のメンタルケアのための『心の健康づくり計画』とは
日本では、仕事のストレスなどが原因で精神疾患になる人が多く、長らく問題視されています。 最近では、長引くコロナ禍により、日常生活と仕事の両面で大きなストレスを感じている労働者も多くいることでしょう。 企業にとって、従業員のメンタルヘルス対策に取り組むことは、従業員の満足度や仕事へのモチベーション、労働生産性をアップさせるためにも必要なことです。 そこで今回は、取り組みの参考に、厚生労働省が推進している『心の健康づくり計画』について紹介します。
４月から義務化された商品・サービスの『総額表示』とは
2021年４月１日から、消費税課税事業者に対して、本体価格に消費税分を加えた『総額表示』が義務付けられました。 １日以降、商品の値札やチラシ、ホームページの商品紹介などに掲載するのは、税込の総支払額表示になります。 消費者には、支払額がひと目で分かり、大いにメリットがあるこの施策。事業者にとっては、値上げに見える、表示の入れ替え作業に手間がかかる……などの難点もありますが、消費者のためにも徹底したいところです。 今回は、義務化された総額表示について、その経緯や内容を解説します。
４月から新しい様式になった『36協定届』をチェック！
『36協定届』は、正式には『時間外・休日労働に関する協定届』といい、会社が従業員に対して法定労働時間を超える時間外労働や休日労働を命じるためには、これを所轄の労働基準監督署に届け出ておく必要があります。 この36協定届が2021年４月１日から新しい様式になり、これまで必要だった押印や署名が不要になったほか、労働者代表についてのチェックボックスが新設されました。 それぞれ詳しく解説していきます。
『AI契約書レビュー支援システム』を導入するメリットと注目の機能
企業間で契約を締結する際には、双方の権利と義務を明確にし、その取引に含まれるリスクを見つけ出すための『契約書レビュー』を行います。 この契約書レビューを、AIを使ってある程度自動化させたのが『AI契約書レビュー支援システム』です。AIによる契約書レビューを活用すれば、法務部における業務の効率化を図ることができ、生産性の向上も期待できます。また、そもそも法務部がない会社においても有用でしょう。 今回は、これからの契約書作成やレビューに役立つ、AI契約書レビュー支援システムについて説明します。
SNSへの投稿で懲役刑も!? ネット上の『誹謗中傷』による罪名と実刑
近年、SNSなどを通じたネットの誹謗中傷が社会問題化しています。 誰でも気軽に情報発信ができるようになった一方で、ネットリテラシーの低さから、バッシングやヘイトスピーチなどが発生しやすくなっているのです。 タレントやスポーツ選手、政治家などの著名人のほかに、一般人や会社組織などが誹謗中傷を受けることもあり、なかには刑事事件に発展し、逮捕者が出たり損害賠償が認められたりした事例もあります。 今回は、誹謗中傷で逮捕された際の罪名や刑事罰などについて解説します。
岐阜県「新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金」のご案内
岐阜県は、令和2年1月27日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職した岐阜県内に住所のある方を、令和3年4月1日から令和3年8月31日までの間にハローワークからの紹介により正規雇用労働者として6カ月を超えて継続雇用する中小企業事業主に対して「岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金」を支給することを発表しました。支給額は対象労働者1人当たり20万円で、1事業所当たり2人まで対象になります。