昨年6月、宮城県の食品メーカーの工場で、アルバイトのネパール人留学生が右腕切断の大けがをする事故があり、仙台労働基準監督署が、先月14日、この食品メーカーと当時の工場長を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地方検察庁に書類送検しました。同署によると、この留学生が肉の加工用の機械を洗っていた際に、機械に腕を巻き込まれたとのことですが、留学生はコンセントを抜いてから機械を洗わなければならないことを知らなかったということで、この食品メーカーと当時の工場長は、採用時に義務付けられている安全教育などを行わなかった疑いが持たれています。
日本年金機構が管理している情報（氏名、性別、生年月日、住所）と住民票に記載される情報が相違している等の理由により、日本年金機構においてマイナンバーの確認ができない被保険者がいることが明らかになっています。そこで、マイナンバーが確認できない被保険者及び被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）が在籍する適用事業所の事業主あてに、平成29年12月中旬以降、順次「マイナンバー等確認リスト」が送付されることになっています。※該当者がいない場合には送付されません。
宮城県の労働局が陸災防（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）と共同開発した「運転日報管理システム」をバージョンアップし、道路貨物運送事業所に提供できるようにしました。これは、労働基準法や「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準）の遵守状況を把握でき、過労運転による交通事故や過労死等の防止のためのツールです。
厚生労働省は10月16日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。 これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。今年5月末の初公開以来、原則的に毎月更新され、企業名などが公表される期間は原則1年間とされています。
4月の事務所だよりでもお知らせしましたが、平成25年4月1日に施行された「改正労働契約法」により、「無期転換ルール」が新設されました。本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年4月まであと半年程となったことに伴い、厚生労働省は9月、10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、無期転換ルールの集中的な周知啓発を図るため、労働局における特別相談窓口の設置や、専用リーフレットが公開されるなど、取組を実施しています。杉原事務所では、無期転換ルールへの対応についても内容に盛り込んだセミナーを10月26日に開催します。まだお申込みされていない方は是非この機会にご参加ください。
都内の警備会社に勤めていた男性は、4年前に脳内出血で倒れ、右半身がまひするなどの後遺症が残りましたが、これは「長時間労働が原因だ」として、国に労災の認定を求める裁判を起こしていました。
社会保険未加入建設業者への対策が強化され、平成27年8月1日以降に入札公告を行う工事から、下請契約の請負代金の総額が3,000万円（※）未満の事業所についても拡大されることになります！
内閣官房のホームページに、中小企業向けのマイナンバーガイドラインが新たに掲載されました。「会社が注意すべきポイント」「源泉徴収票の作成」など簡単まとめられています。
厚生労働省は労働安全衛生の積極的な取り組みをより多くの企業に促進するため「安全衛生優良企業公表制度」の申請受付を平成27年6月から開始します。この認定を受けるメリットとは・・・
厚生労働省は、従業員に年5日分の有給休暇を取らせることを企業の法的義務とする方針で最終調整に入りました。平成28年4月からの施行を目指しています。年10日以上の有休をもらえる従業員を対象とする方向で、管理職を含むすべてのフルタイムで働く従業員が対象となります。