マイナンバー対応サービスについて（顧問先様向け）
平成27年10月からマイナンバー制度が開始されます。 マイナンバーについては、その収集、保管、管理について、企業の負担は少なくありません。 そこで、弊所では、顧問先様向けサービスとして、添付資料の対応サーピスを企画いたしました。 是非ともご覧いただき、ご検討くださいますようお願いいたします。
記事一覧
最低賃金、近年最大の上げ幅（目安）
厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金を平均で18円引き上げるべきだとの目安をまとめました。実現すれば全国平均で現行の780円から798円の18円増となり、時給表記となった平成14年度以降最大の上げ幅となります。
足場からの墜落防止措置が強化されます
平成27年7月1日から、幅40cm以上の作業床の設置や安全帯の使用等墜落防止措置を充実させること、特別教育が必要になること等5項目について改正が行われました。
雇用保険各種給付金“時効期間2年まで”申請可能に
平成27年4月1日より、雇用保険の各種給付申請において、申請期限に申請を行うことを原則としつつ、申請期限を過ぎた場合でも時効が完成するまでの期間（2年間）について申請が可能になりました。
障害年金の認定基準が一部改正に
障害年金については、 国民年金・厚生年金保険障害認定基準により、障害の程度の認定を行っています。この度、平成27年6月1日から障害年金の認定基準が一部改正されることになりました。この認定基準については、昨年開かれた専門家による会合で、基準の見直し及び表現や例示の明確化について検討が行われました。その検討結果を踏まえて次の項目について改正されることとなりました。
パートタイム労働法が変わります
改正パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の施行に伴い、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するための体制整備が義務化されました。これにより、事業主は相談担当者を決め、パートタイム労働者を雇入れたときに、文書の交付などにより明示しなければならない事項に「相談窓口」が追加されました。
健康保険料4月分（5月納付）から変更
協会けんぽより、変更後の保険料率が正式に発表されましたのでお知らせいたします。
特定求職者雇用開発助成金の支給額引下げ
平成27年5月1日から、特定求職者雇用開発助成金（以下「特開金」）の支給額が引き下げられます。特開金は60歳以上の方、母子家庭の母や父子家庭の父、障害者等を新しく採用する際に受給できる助成金です。
健康保険料は4月分（5月納付）から変更の見通し
平成27年度の健康保険料及び介護保険料の料率変更は4月分（5月納付分）から行われる見通しです。例年、3月分（4月納付分）からとなっていますが、政府予算案の閣議決定が遅れたことに伴い、 例年より1ヶ月遅れの変更になります。給与から控除する保険料の変更時期を誤らないようにご注意ください。
平成27年度も雇用保険料率は変更ありません
厚生労働省から平成27年度の雇用保険料率について発表がありました。平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）については、平成26年度の料率を据え置き、同じ保険料率が適用されます。