新卒内定を取消した企業名が公表されました
厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、 内定を取り消されたり、入職時期が延繰下げとなったりした人の状況（平成 29 年8月末現在）を取りまとめ、公表しました。内定を取り消した事業所のうち、5事業所については事業所名も公表されました。
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最低賃金大幅アップ 岐阜県は800 円に
今年も全国的に最低賃金が改定されました。岐阜県の最低賃金は、昨年よりも24円アップの「800円」に改正されました。岐阜県では、平成29年10月1日から効力が発生しています。最低賃金額は、働くすべての労働者に適用され、月給制や日給制の場合であっても、1時間当たりの労働時間に換算した金額が岐阜県の場合800円以上であることが必要です。800円を下回る場合は、違法となりますので十分ご注意ください。
9月（10月納付分）から厚生年金保険料率が変更されます
平成29年9月に厚生年金保険料率が18.3％に引き上げられ、平成16年の法改正で定められた保険料水準の最終的な保険料率に到達いたしました。今後は保険料の改定は行われず、この負担の範囲において給付を行うことを基本とし、少子化等の社会経済情勢の変動に応じ、給付水準が自動的に調整（抑制）されます。今回の変更は9月（10月納付分）からとなりますので給与計算の際はご注意ください。
改正育児・介護休業法がスタートします
改正育児・介護休業法が平成29年10月1日に施行されます。今回の改正によって、育児休業が最長で2歳まで取得可能（※）になったことに加え、「子どもが生まれる予定の方などに育児休業の制度などをお知らせする」、「育児目的休暇の導入促進」の2つの努力義務が追加となりました。努力義務とされている事項については、すぐに対応せずとも今後検討していく必要があり、会社として今まで以上に従業員の育児を支援することが求められる内容といえそうです。
高額介護サービス費の負担上限が変わりました
平成29年8月から、介護サービスを利用される方の負担能力に応じた負担を求めるという観点から、一定の基準に該当する方に対して月々の負担上限額が引き上げられました。
年金受給資格期間が10年になりました
平成29年8月1日から年金の受給資格期間が10年に短縮されました。これにより、例えば保険料納付済期間が25年に満たないために老齢基礎年金を受給できなかった方について、要件を満たせば新たに年金を受け取ることができるようになります。
法令違反の事案が公表へ
厚生労働省は5月から労働基準関係の法令違反に関わる事案をホームページにて一定期間公表することにしました。従来は都道府県労働局のホームページに掲載されていましたが、掲載に関する基準があいまいであり社名なども明らかになっていない場合がありましたので今回取扱の基準を下記の2つに全国統一しました。
平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げへ
厚生労働省は、平成30年4月から常時雇用する労働者数が50人以上の企業に義務付ける障害者の法定雇用率を現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決定しました。平成25年に1.8％から引き上げられて以来、5年ぶりの改定となります。
70歳以上の方の高額療養費上限額が変わります
平成29年8月から、70歳以上の方の高額療養費上限が見直されます。高額療養費とは医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月（歴月の1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給される制度です。
子ども・子育て拠出金率の改定
平成29年4月から、子ども・子育て拠出金の拠出金率が変更されました。子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、児童手当等の支給に要する費用の一部として全額負担しているものです。平成29年度の拠出金率は1,000分の2.3です。