改正育児・介護休業法がスタートします
改正育児・介護休業法が平成29年10月1日に施行されます。今回の改正によって、育児休業が最長で2歳まで取得可能(※)になったことに加え、「子どもが生まれる予定の方などに育児休業の制度などをお知らせする」、「育児目的休暇の導入促進」の2つの努力義務が追加となりました。努力義務とされている事項については、すぐに対応せずとも今後検討していく必要があり、会社として今まで以上に従業員の育児を支援することが求められる内容といえそうです。
改正育児・介護休業法が平成29年10月1日に施行されます。今回の改正によって、育児休業が最長で2歳まで取得可能(※)になったことに加え、「子どもが生まれる予定の方などに育児休業の制度などをお知らせする」、「育児目的休暇の導入促進」の2つの努力義務が追加となりました。努力義務とされている事項については、すぐに対応せずとも今後検討していく必要があり、会社として今まで以上に従業員の育児を支援することが求められる内容といえそうです。
平成29年8月から、介護サービスを利用される方の負担能力に応じた負担を求めるという観点から、一定の基準に該当する方に対して月々の負担上限額が引き上げられました。
平成29年8月1日から年金の受給資格期間が10年に短縮されました。これにより、例えば保険料納付済期間が25年に満たないために老齢基礎年金を受給できなかった方について、要件を満たせば新たに年金を受け取ることができるようになります。
厚生労働省は5月から労働基準関係の法令違反に関わる事案をホームページにて一定期間公表することにしました。従来は都道府県労働局のホームページに掲載されていましたが、掲載に関する基準があいまいであり社名なども明らかになっていない場合がありましたので今回取扱の基準を下記の2つに全国統一しました。
厚生労働省は、平成30年4月から常時雇用する労働者数が50人以上の企業に義務付ける障害者の法定雇用率を現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決定しました。平成25年に1.8%から引き上げられて以来、5年ぶりの改定となります。
平成29年8月から、70歳以上の方の高額療養費上限が見直されます。高額療養費とは医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月(歴月の1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給される制度です。
平成29年4月から、子ども・子育て拠出金の拠出金率が変更されました。子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、児童手当等の支給に要する費用の一部として全額負担しているものです。平成29年度の拠出金率は1,000分の2.3です。
平成29年3月31日に雇用保険法等の改正がされ、1歳6ヶ月に達した時点で保育所に入れない等の場合に再度申請することにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できるようになりました。これに合わせ育児休業給付の支給期間も延長されます。 (平成29年10月1日から施行)
29年4月分から雇用保険料の料率が変わります。雇用保険料は、給与・賞与ともに料率により控除します。 通勤手当を含めた支給総額に平成29年度分の料率を乗じて保険料を計算してください。
協会けんぽから平成29年度の保険料率が発表されました。平成29年度の健康保険料は3月分(4月納付分)から変更になります。岐阜県の健康保険料率は0.02%引き上げられ9.95%となります。介護保険料も0.07%引き上げられ全国一律で1.65%となっています。