「トライアル雇用制度」及び「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の対象者が平成31年4月1日から変更になります。対象者に“ニートやフリーター等で45歳未満の人”、“生活困窮者”が新設される一方、〝紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する人”“学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない人”は廃止されます。下記の対象者一覧をご参考に、今後ご利用を考えている場合はご注意下さい。*トライアル雇用とは、常用雇用へ移行することを目的に、一定期間（原則3ヵ月）試行雇用することをいます。
協会けんぽから平成31年度の保険料率が発表されました。平成31年度の健康保険料は3月分（4月納付分）から変更になります。岐阜県の健康保険料率は0.05％引き下げられ9.86％となります。また、介護保険料は0.16%引き上げられ、全国一律で1.73％となっております。近隣の県及び他地域については次の表のとおりですが、愛知県、三重県、東京都の平成31年度健康保険料率は据え置きとなりました。社会保険料を翌月徴収している場合は、4月支給の給与から控除する保険料の変更をよろしくお願いいたします。
仕事によるケガや病気は労災保険の適用対象となり、療養に係る給付は労災保険から支給されます。アフターケア制度とは、その怪我や病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機関で診察や保健指導、検査などを無料で受診することができる制度です。また、通院費についても、一定の要件を満たした場合に支給されることとなっています。
平成31年度の年金額改定が発表されました。名目手取り賃金と物価の変動とともに平成30年度に繰り越された未調整分（年金の名目額を維持するために調整しきれなかった部分）などを反映して0.1%プラスになりました。4月分の年金（6月受取）から改定されます。
働き方改革関連法案が可決されたことに伴い、事業所ではさまざまな対応が必要となってきています。その中でも「年間5日の年次有給休暇の取得」は、施行日まで約半年となりました。具体的な対応としては、「労働者ごとに時季を指定し個別で取得させる」、「計画年休制度を導入し一斉に取得させる」などの方法があります。
厚生労働省が、平成30年10月1日に「国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について」という通達を公表しました。これは、事業所に勤務し、本来は社会保険に加入すべきでありながら、国民健康保険や国民年金に加入している方がいる可能性があることを踏まえ、国民健康保険の被保険者資格の適正な管理を促進する観点から、年金事務所と連携した資格確認事務の取扱いについて、まとめられたものです。 これによると、次のような取組みが進められています。
厚生労働者は、不適切な被扶養者の認定を回避するために、平成30年10月1日より被扶養者の認定事務の厳格化を行うと発表し、実務的な取扱いが公開されました。
平成30年も全国的に最低賃金が改定されました。岐阜県の最低賃金は、平成29年よりも25円アップの「825円」に改正されました。岐阜県では、平成30年10月1日から効力が発生しています。
平成30年８月１日より70歳以上の方の高額療養費制度（高額療養費制度は診療を受け、医療機関等の窓口で1ヶ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が申請により払い戻される制度）が一部変更になりました。ご自身が70歳以上の方だけでなく、被扶養者に70歳以上の方がいる方も関係してくる内容ですので、継続的に高額な療養を受けている70歳以上の方がいる場合はご注意ください。変更内容は下記のとおりです。
働き方改革関連法案が可決されました。具体的には今後、「労働時間法制の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」に関する措置が順次講じられることになります。