グッドブリッジ税理士法人

記事一覧

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介護報酬改定による「介護職員処遇改善加算」の取り扱いは?

15.04.05
業種別【介護業】

4月1日からいよいよ介護報酬が改定となりました。 改定により介護報酬を2.27%引き下げる代わりに「介護職員処遇改善加算」で介護職員の待遇を改善するとされていますが、果たして4月以降の介護職員の給与はどのようになるのでしょうか。

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建設業許可業種に「解体工事業」が新しく追加されます!

15.04.05
業種別【建設業】

建設業許可は、28の業種に区分されています。 建築工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、土木工事、管工事…といった具合です。 この区分は1971年、建設業許可という制度ができてから、一切変わっていません。 それがこのたび、変わることになりました。 平成28年度の春から施行となります。 変更点で大きいのは、従来「とび・土工・コンクリート工事」の中に入っていた「解体工事」が、分離独立すること。 解体工事という建設業許可の区分が1つ増えます。 建設業許可の業種が29業種になるのです。

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後継遺贈型受益者連続信託の活用は100年先にも想いが残る?

15.04.05
業種別【不動産業(相続)】

後継遺贈型受益者連続信託は、信託法改正の目玉のひとつです。 このスキームは、信託の受益者をAと断定するわけではなく、Aが亡くなった後は、Bを受益者にする。 Bが亡くなった後はCを受益者にするという風に、あらかじめ決めておくことができる手法です(図参照)。

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ゼロから1へ

15.03.30
所長の一言

 所長の大橋よりその時々の話題をお届けするコーナーです。  今回は「ゼロから1へ」です。「1」あるものをまねて再度「1」をつくることは賢明なやり方でもあり多くの人々が行っている方法でもあります。でも1番大切なのは「ゼロ」から「1」をうみだすことにあります。これがなければ、同じ「1」しかうまれません。  挑戦は発想の転換に後押しされるのかもしれません。是非ご一読ください。  (写真は弊所のお客様 NPO法人マムさんの川端理事長と)

4月の業務ポイント

15.03.30
来月の業務ポイント

今年も皆様方にご協力を頂き、無事確定申告が終了致しました。ありがとうございました。来月からは新年度となります。3月からの健康保険料率の改定、新入社員の受け入れ準備、確定申告の税金の口座振替等、お忘れのないように今一度ご確認下さい。

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コンテンツ・マーケティングって何だ? 動画コンテンツを中心に:その3

15.03.29
ビジネス【マーケティング】

いま広告界・マーケティング界をにぎわしているコンテンツ・マーケティングというキーワード、なかでもパワフルなオンライン動画コンテンツについて、今回も引き続きご紹介していきたいと思います。 日本で制作されたオンライン動画コンテンツの中でも、最も視聴されていると思われるのが、OK Goという米国のバンドとHONDAのコラボレーションによる、「I Won't Let You Down」というオンライン動画コンテンツです。 昨年2014年10月27日の公開以来、1週間ほどで1,000万回以上視聴されたと言われており、現me-k在では2,000万回近く視聴されています。

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あなたは監督タイプ? コーチタイプ?

15.03.29
ビジネス【人的資源】

スポーツの指導者には「タイプ」がある。 現場の最高責任者としての監督と、チーム内の橋渡し役となるヘッドコーチである。 どちらもできる器用な人間もいるが、どちらかの性格が強い人間が多い。 昭和の時代は強いリーダーが求められた。 “親分肌”と呼ばれたり、剛腕をふるったりする人材が好まれた。

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改正パートタイム労働法が平成27年4月施行! 御社のパートタイマーさんの待遇は大丈夫?

15.03.29
ビジネス【労働法】

正社員並みに仕事をしてくれるパートタイマーやアルバイトがいると、賃金を抑えることができてラッキーと思っている経営者さんはいませんか? パートタイマーの待遇を改善するための法律が平成27年4月に改正されました。 改正内容を知らないままですと、事業主名が公表されたり、金銭罰が行われてしまう可能性があります。

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固定資産と減価償却は「単価」と「以上」が重要

15.03.29
ビジネス【税務・会計】

事業のために用いられる固定資産は、一般的には時間の経過等によってその価値が減っていきます。 そのため、その資産を取得するために支出した費用は、取得したときに全額を経費とするのではなく、資産ごとに法律で定められた期間にわたって分割して減価償却費として経費化していくこととなります。 今回からこの固定資産と減価償却について、何回かに分けて解説していくことにします。

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平成27年度税制改正で創設された「地方拠点強化税制」とは?

15.03.15
ビジネス【税務・会計】

安倍政権の「地方創生」のスローガンのもとで創設された「地方拠点強化税制」について、ファスナー製造の大手「YKK」が、税優遇適用第1号の候補に挙がっているそうです。 地方で生まれ、地方で育ち、地方で働きたい若者のためには働く場が不可欠です。 この税制は、本社機能を地方に移したり、地方にある本社機能を強化したりする動きを、税制面の優遇で促進したい狙いがあります。