外食産業事業成長支援補助金
今回は、外食事業者の新たな需要喚起や労働力不足等の経営上の課題解決への取組を支援する農林水産省による「外食産業事業成長支援補助金」についてご紹介させていただきます。
記事一覧
静岡県中小企業等新事業展開促進事業費補助金について
原油価格、物価高騰等の影響下において、中小企業者等の新たな挑戦を促進し、産業構造の転換や地域経済の活性化を図るため、静岡県による「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」の募集が開始されました。 ※募集期間が短くなっておりますのでご注意下さい。
静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金
静岡県では、脱炭素経営への転換を促進するため、省CO2性の高い設備等の導入を支援しています。 今回の補助金は、県内中小企業等の「温室効果ガス排出削減計画書制度」への参画を促し、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、中小企業等における脱炭素化促進を目的としています。
インボイス制度に関する改正について
令和5年度の税制改正に伴うインボイス制度に関する改正事項が発表されました。
少額取引のインボイスの取り扱い
いよいよ今年、令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。 それにより、取引先がインボイス制度に登録しているか確認する必要があり、事務負担の増加が懸念されておりますが、令和5年度税制改正の大綱では新たに中小規模の事業者向けに1万円以下の仕入はインボイスがなくても仕入税額控除を認める改正案が示されました。
インボイス制度 免税事業者から課税事業者になる際の特例
いよいよ今年、令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。 課税事業者の方、免税事業者の方、それぞれ様々な不安があるかと思いますが、インボイス制度の修正案が財務省より公開されました。正式な決定ではないので今後変更になる可能性もありますが、今回はその中の一つ、免税事業者の方に有利となりそうな特例を紹介したいと思います。
価格高騰緊急支援給付金について
近年のエネルギー価格・仕入等の物価高騰の影響を受けた中小企業者等を支援するための給付金が支給される自治体が増えています。 既に終了したものもあるため、現時点でまだ受付されているものをまとめました。 対象となるものがあればぜひご活用下さい。
省エネ家電購入費補助金について
家庭での電化製品の保有台数や使用時間は年々増加しています。 現在、日本のエネルギーの約85％は、化石燃料（石油、石炭、天然ガス）によって作られており、電気を使うことで二酸化炭素が排出されます。 「省エネ家電購入費補助金」は地球温暖化対策の推進や、電力等のエネルギー価格の高騰で家庭におけるエネルギー費用の負担軽減を図るため、省エネルギー性能の高い家電製品を購入する者に対し、購入費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 「省エネ家電」は、エネルギーの消費量を抑えた家電製品を指します。使用時の消費電力が少なく、エネルギー効率が高い家電製品が該当します。 沼津市と三島市で「省エネ家電購入費補助金」の申請が始まりましたのでご紹介致します。
企業型確定拠出年金をご存知ですか？
企業型確定拠出年金とは、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度です。 従業員は掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定など、様々な運用をおこない定年退職を迎える60歳以降に積み立ててきた年金資産を退職金、もしくは年金の形で受け取ります。ただし積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできません。
インボイス制度についてご存知ですか？（第3回）
前回に引き続き、インボイス制度についてです。今回で第３回となり最後となります。 今回は「インボイスを発行できない場合の影響」と「免税事業者への対応と独占禁止法について」説明をさせていただきます。