グッドブリッジ税理士法人

記事一覧

dummy

価格高騰緊急支援給付金について

23.01.19
HP記事

近年のエネルギー価格・仕入等の物価高騰の影響を受けた中小企業者等を支援するための給付金が支給される自治体が増えています。 既に終了したものもあるため、現時点でまだ受付されているものをまとめました。 対象となるものがあればぜひご活用下さい。

dummy

省エネ家電購入費補助金について

22.12.22
HP記事

家庭での電化製品の保有台数や使用時間は年々増加しています。 現在、日本のエネルギーの約85%は、化石燃料(石油、石炭、天然ガス)によって作られており、電気を使うことで二酸化炭素が排出されます。 「省エネ家電購入費補助金」は地球温暖化対策の推進や、電力等のエネルギー価格の高騰で家庭におけるエネルギー費用の負担軽減を図るため、省エネルギー性能の高い家電製品を購入する者に対し、購入費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 「省エネ家電」は、エネルギーの消費量を抑えた家電製品を指します。使用時の消費電力が少なく、エネルギー効率が高い家電製品が該当します。 沼津市と三島市で「省エネ家電購入費補助金」の申請が始まりましたのでご紹介致します。

dummy

企業型確定拠出年金をご存知ですか?

22.12.08
HP記事

企業型確定拠出年金とは、企業が掛金を毎月積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら年金資産の運用を行う制度です。 従業員は掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定など、様々な運用をおこない定年退職を迎える60歳以降に積み立ててきた年金資産を退職金、もしくは年金の形で受け取ります。ただし積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできません。

dummy

インボイス制度についてご存知ですか?(第3回)

22.11.17
HP記事

前回に引き続き、インボイス制度についてです。今回で第3回となり最後となります。 今回は「インボイスを発行できない場合の影響」と「免税事業者への対応と独占禁止法について」説明をさせていただきます。

dummy

静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金について

22.11.04
HP記事

コロナ禍における物価高騰の影響を受ける中小企業者等の事業継続を支援するため、価格転嫁やコスト削減の取り組みに対し助成する「静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金」の概要が発表されました。 今回の補助金は静岡県内の事業者に対する補助金であり、新たな取組やコスト削減の取組であれば対象になりやすいかと思いますので、ぜひご検討いただき申請をお勧め致します。

dummy

インボイス制度についてご存知ですか?(第2回)

22.10.20
HP記事

インボイス制度についてご存知ですか?(第2回) 前回に引き続き、インボイスについてご説明いたします。第2回目の今回は「インボイスと現行の請求書との違い」についてです。

dummy

インボイス制度についてご存知ですか?(第1回)

22.10.06
HP記事

いよいよ2023年10月1日から「インボイス制度」が導入されます。ここでは「インボイス制度」の概要と留意点について全3回に渡ってご説明したいと思います。 第1回目は「インボイス制度の概要と適格請求書発行事業者について」です。  

dummy

保険の見直し(払い済み保険という選択肢)

22.09.22
HP記事

保険料が高いけど、今解約したら解約返戻率が低いから損をしてしまう… そのような理由で続けている保険はありませんか?   2019年2月、満期や契約終了の前に解約することを前提とした、いわゆる節税目的の保険商品の販売に規制がかかりました。これにより50%以上の高い解約返戻率を維持しつつ、支払った保険料全額が損金として経費になる保険商品は、一部の例外こそありますが無くなりました。 無くなる前に担当者からの勧めで加入された方も多いのではないでしょうか。

dummy

企業版ふるさと納税

22.09.08
HP記事

ふるさと納税と聞くと、自分で自由に選んだ自治体に寄付をし、返礼品としてその地域の名産品を頂くことができる制度をご想像されるかと思います。実際に利用されている方も多いのではないでしょうか。 個人で利用されるイメージが強いふるさと納税ですが、実は企業版ふるさと納税といわれるものがあることをご存知でしょうか?

dummy

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

22.07.28
HP記事

コロナウイルスの感染拡大が続いております。 子どもの通う学校が休校になって仕事を休まなければならなくなった、実際に子どもがコロナウイルスに感染し、その看護のために仕事を休まなければならなくなったという保護者の方も多いのではないでしょうか。 今回はそのように子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、事業主が有給休暇(年次有給休暇とは別)を与え、賃金を全額支給した場合に受給できる助成金についてご紹介させていただきます。 ※今回の助成金の対象は、休みをとった個人ではなく事業主となりますのでご注意下さい。