（募集期間）
令和5年5月9日（火）から5月30日（火） 当日消印有効
（事業者要件）
中小企業者等であって、県内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
※詳細は別紙ご確認下さい。
（売上等減少要件）
令和5年1月以降の任意の1ヶ月と、平成31年～令和4年のいずれかの年の同月を比較して、売上高が10％以上又は売上総利益が5％以上減少していること。
（留意事項）
・県内で実施する事業であること。（県外において事業を展開するための費用は対象外）
・補助の対象となる経費の合計額が75万円（税抜）を超えるもの。
・顧客に対する新しい商品、サービスの提供を行うことを主目的としている事業であること。（事業の効率化・省人化に留まる取組は対象外とする。）
・事業着手が可能となるのは、交付決定日（令和5年8月中旬の予定）以降です。交付決定前に着手（契約の締結や発注）したものは補助対象外となります。
・補助対象経費は交付決定日から令和5年12月31日（日）までに事業が完了（納品及び支払いまで）したものです。
（補助率）
2/3以内
（補助上限）
300万円
（対象経費）
開発費、機械装置等費（ITソフトウェア含む）、広報費、展示会等出展費、旅費、借料・損料、雑役務被、資料購入費、産業財産権等の導入経費、通訳料、翻訳料、研修費、委託費、外注費（工事費含む）
必要書類及び詳細につきましては、こちらをご確認下さい。