政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。 2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』（※名称は2016年から）、2014年には少額投資非課税制度の『一般NISA』、2018年には『つみたてNISA』がスタートしました。 それぞれ少額から始められ、運用益が非課税になるなどの優遇措置があるため、加入者数が増えています。 さらに、近年は従業員の資産形成を支援する目的で、『職場つみたてNISA』を導入する企業が増えてきました。 今回は、安定した資産形成のニーズが高まるなか、注目の集まる職場つみたてNISAについて解説します。
インポスター症候群とは、客観的な成果や評価を得ているにもかかわらず、自分自身を過小評価してしまう心理状態を指します。 1970年代後期に提唱され、複数のハリウッド女優やミシェル・オバマ元アメリカ大統領夫人などもこの症状で悩んでいることを告白したことから、徐々に認知されるようになりました。 男性より女性のほうに多く見られるといわれており、場合によっては業務に支障をきたす恐れもあります。 今回は、インポスター症候群の特徴を踏まえたうえで、企業が取るべきサポートの具体策を解説します。
現代ではIT化が進展し、さまざまな情報がリアルタイムで集められ、AIが解析する時代になりました。それに伴い、巨大なデータ群＝ビッグデータの活用がビジネス成功のカギとして期待されており、『データビジュアライゼーション（データの可視化）』が重要視されています。ビジュアライゼーションの役割は、膨大なデータを分かりやすく表現し、ビジネスを最適な意思決定やアクションへと導くことです。 そこで今回は、データビジュアライゼーションの具体的な活用シーンや、導入時に押さえるべきポイントを解説します。
企業活動は、常にさまざまな法律を確認して行う必要があり、時には法的な判断を迫られることもあります。企業活動に関する法律として、『行政法』と呼ばれる法律があり、その行政法の中には、独占禁止法や特定所取引法、食品衛生法や建築基準法、薬機法といったさまざまな法律があり、これらは公官庁が運用しています。 今回は行政法と企業の関係、行政法に対応するうえで企業法務が果たすべき役割について解説します。
信号機のない横断歩道で歩行者が通行車両に道を譲る合図をし、車両が横断歩道を通行したところ、『道路交通法』に違反するとして反則切符を切られるという事案が発生しました。「歩行者が道を譲ってくれているのになにが悪い！」というのが一般的な市民感覚かもしれません。今回は、この市民感覚と法律の運用の違いについて解説します。
自民・公明両党は、昨年12月16日、2023年度税制改正大綱を発表しました。 「資産所得倍増プラン」の実現に向け、家計の資産を「貯蓄から投資」へとの流れを加速し、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久措置とすることなどをまとめた今回の税制改正大綱の中で、私たちの生活に直接的に関係する「生前贈与」に関する改正についてご紹介します。
遺産相続の準備または既発生の相続手続きを行うには、法定相続人の範囲や順位、法定相続分を正しく理解することが重要になります。 そこで今回は、法定相続人の順位や法定相続分について簡単に解説します。
不動産の登記を行うと、新しく名義人となった人に、登記所から『登記識別情報』が通知されます。この登記識別情報は本人確認の手段の一つで、登記官が名義人から提出された登記識別情報によって、申請者が名義人本人であるかを確認します。 登記識別情報は、売買や贈与などで土地や建物の名義を変更したり、自宅を担保に融資を受けたりする際に、登記名義人本人が当該登記を申請していることを確認する資料となります。しかし、使用頻度の高いものではないため、登記識別情報を失くしてしまうケースもあるようです。今回は、登記識別情報を紛失してしまった場合の対処法などについて説明します。
民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と定めています。 この「被相続人の財産に属した一切の権利義務」には、被相続人のプラスの財産に限らず借金や保証債務などのマイナスの財産も含まれます。 相続人は相続放棄をすれば債務から逃れられるので、プラスの財産が特になく債務だけが残っているという場合は、あまり問題は生じません。 一方、プラスの財産もマイナスの財産もそれなりにあり、債務も含めた相続を選択する際は注意が必要です。 債務を誰が引き継ぐかという『債務引受』が問題になることが多いためです。 今回は、『債務引受』に関する基礎知識や注意点などについて解説します。
2024年４月より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。 他業種では2019年４月から導入されていますが、建設業に対しては５年間の猶予期間が設けられてきました。 それがいよいよ、建設業でも適用開始となります。 罰則つきの規制であるため、今から労働環境を整備し、スムーズに対応できるよう準備を進めていきましょう。 今回は、時間外労働の上限規制によって何が変わるのか、そのためにどのような準備が必要なのかなどを解説します。