『争族対策』『相続税対策』については、税理士や弁護士・司法書士・行政書士等の法律専門職、 あるいは信託銀行等に相談される方は多いです。 また、昨今流行の“老い支度”や“終活”についても、前述の法律専門職や介護事業者、葬儀社、 社会福祉士、市役所の高齢者福祉課等に相談される方も多いです。 ただ残念なのは、せっかく意を決して相談の労を尽くしているのに、肝心の家族が その相談の場に参加できていないケースが多いことです。 ここでは、『争族』『相続税』『老後の生活支援』などの対策を講じるに際して、 必ず選択肢として検討して頂きたい≪家族信託≫について、そもそも≪家族信託≫を検討すること自体が、『争族対策』等になるというお話をしたいと思います。
税理士・不動産コンサルなど相続にかかわる専門職の皆様へ 資産税に強い税理士・公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタント、生命保険のライフプランナー等々、認知症による資産凍結・節税計画の頓挫リスクの回避、争族対策、資産活用などに関するコンサルティングを専門的な立場からお客様にご提案する専門職にとっては、『家族信託』を知らずしてコンサルティングは出来ないと言っても過言ではありません。 そこで、家族信託の設計コンサルティングを専門とする弊所からのご提案です・・・。
最近、ネット上で注目が集まっている「クラウドファンディング」。この言葉は、群衆（Crowd）と資金調達（Funding）を組み合わせた造語で、インターネットを経由して不特定多数から資金調達することを言います。今回は、このクラウドファンディングの3つのタイプ「寄付型」「購入型」「投資型」について解説します。
クリニックを開業しても、人材確保や業者との交渉など、気がつけば管理や雑務といった診療行為以外の業務に追われている院長先生は少なくありません。そこで昨今はクリニックでも病院同様に、事務長職を設けて診療以外の業務を管理してもらうケースが増えています。しかし、制度がうまく機能せずに事務長が退職してしまう例も少なくないと言われています。事務長制度を機能させるのは、院長先生の重要な仕事です。事務長に対する意識づけと働きかけが欠かせません。
退職金は通常、退職した従業員や役員に対して支払われます。しかし、「役員が分掌変更した場合の退職金」として、退職していないのに退職金が税務上認められるケースがあります。 節税効果が期待できる一方で、いくつかの注意点がありますので、解説いたします。
平成28年度税制改正で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設されて話題となっています。 この税制を利用してさまざまな節税対策が考えられているようですが、今回は2つの留意点をご紹介します。
2007年9月30日の改正信託法の施行により使いやすくなり、家族が主体となって財産を管理できる『家族信託』という仕組みが、高齢者・障がい者の財産管理や円満・円滑な資産承継に大変有効な手段となり得るとして、近年大いに注目を集めています。今回は、そもそも家族信託を「検討すること」自体が、“争族対策”になるというお話をしたいと思います。
年末に近づき何かと忙しい折、仕事で自動車を運転中に、駐車違反やスピードオーバーなどで交通反則金の納付を求められることがあるかもしれません。そうした中「この罰金は経費で処理できるのか」なんて考えたことはありませんか。今回は、「交通反則金」における税務上の扱いを、個人、法人それぞれまとめておきます。
前回に次いで、広告界で古典的名著として知られる『アイデアのつくり方』（ジェームス・W・ヤング著）をもとに、発想法についてご紹介していきましょう。
未曾有の採用難時代は、採用募集をかけてもなかなかいい人材が集まりません。これからは、人員確保に関するパラダイムシフトを図ることが不可欠です。パラダイムシフトとは、「ある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化すること」を指します。（引用：goo辞書）中小企業の採用は「新卒」か「中途」か、「経験者」か「未経験者」かなどと、えり好みできないケースがほとんどです。即戦力となる経験者の採用は難しい状況が続いています。従来とは異なる考え方で人材を確保する必要があるのです。今回は、従来とは少々異なった視点による、人材確保の方法をお伝えします。