軽減税率導入で想定されるコスト
平成28年度の税制改正において、消費税の軽減税率の対象品目として、「酒類」と「外食」を除いた食料品と、週2回以上発行される新聞の定期購読料が挙げられています。 この「外食」の定義については、いまだ分かりづらいことと、まだ課題が残るため、これから1年掛けて検討が続くようです。
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いま、シティプロモーションが熱い！都道府県 / 市町村の広告･広報の現在。その2
前回から、都道府県／市町村の広告・広報・マーケティングを指す「シティプロモーション」についてご紹介しています。今回は、その中でも「ゆるキャラ」について、くまモン（熊本県）を中心に取り上げていきたいと思います。
勝てる組織は「カード」が尽きない
前回触れた、男子サッカーのリオデジャネイロ五輪アジア最終予選で、日本が優勝を飾った。日本は上位3ヵ国に与えられる出場権を、獲得したのである。 男子サッカーの五輪予選は、23歳以下の選手で争われた。しかし、日本のこの世代は、これまで結果を残せていなかった。 最終予選突破を危惧されたチームは、いかにしてアジアの頂点に立ったのか。その答えは、手倉森誠（てぐらもり・まこと）監督の采配にある。
育児介護のみ時間年休の導入はOK？
当社では半日単位での年次有給休暇を認めています。育児や介護を目的に取得するパートタイマーもいるようです。時間単位で年次有給休暇を取得したいという者もいますが、多くの従業員を対象としたときの管理の手間を考えると、あまり積極的にはなれません。取得目的を「育児・介護」に限って導入することはできないでしょうか？
農地を信託財産として家族信託する場合のポイント
郊外の地主さんは、保有資産の中に農地をお持ちの方が多いです。農地については様々な制約がある中で、家族信託において 家族に農地の管理や処分を任せたい場合にも注意が必要です。 農地を信託財産とする場合の注意すべきポイントを整理しましょう！
平成28年度税制改正で創設された「スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）」とは？
平成28年度税制改正で創設された、自分の健康は自分で守る「セルフメディケーション」を促進させる狙いの、スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）について解説します。
広告会社最先端現場の「チーム運営術」からマーケティングプロセスを学ぶ。その1
皆さんは単独で仕事をすることが多いでしょうか？ それとも、チームで働くことが多いですか？ もしあなたが社長さんの場合、リーダーとしての役割で働いていますか？ あるいは仕事をいただく人の元で、請負としての働き方が多いでしょうか？ ビジネスや商売では、「ひとりきり」で働くことは多くありません。アシスタントが1人いるだけでも、リーダー役であるあなたとアシスタントの「2人のチーム」です。また、はっきりと「上司」というわけではなくても、ひとりでも後輩がいればそれは、あなたと後輩の「チーム」と考えることができます。または、社外の方に発注するケースでも、その外注先のスタッフとあなたの「チーム」だと考えると、上手く動かすことができると思います。そんな風に、いわゆる「上司」ではなくても、ビジネスや商売をしている限り、「チーム運営術」は大変に重要なスキルです。 というわけで、僕がマーケティングの最先端にあたる広告会社の現場で、苦労してなんとか学び磨いていった「チーム運営術」を何回かにわたってお伝えしたいと思います。チーム運営術を通じて、マーケティングのプロセスを学び取っていただければ幸いです。
男女雇用機会均等法の緊急課題は「子ども」
男女雇用機会均等法は生まれてから30年経ち、社会の中に浸透しつつあります。その中でも、最後に残された大きな課題は、少子化対策に結びつく、職場における妊娠・子育て問題です。
キャリアアップ助成金の金額がUP！
一般的に正社員に比べ、賃金が安く、教育訓練される機会も少ないなど、不安定な雇用環境がある非正規社員に対して、正社員転換や教育訓練を行った場合に支給されるのが、キャリアアップ助成金。今回助成金の金額に変更等がありましたので、お知らせいたします。なお、キャリアアップ助成金の紹介は、一部のコースについて以前行いましたので、今回はキャリアアップ助成金の中でも人気の2コースについて、助成金額のご紹介をします。 国の予算も「安定的な正社員への転換を積極的に進めてほしい」という政策から、来年度は大幅にアップしておりますので、ぜひご活用ください。
改正から間もなく1年。パートタイム労働法をいま一度学んでおこう
「アルバイトだから時給は低くても構わないよ。最低賃金は超えているから、うちはブラック企業じゃないよね」 「雇用契約書？ パートさんはいらないよ。そんなのなくても、誰も文句を言わないよ」 パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託といった非正規社員の割合は年々増えています。非正規雇用の割合は約4割で、そのうちパートさんの割合は約半分となっています。正規雇用と非正規雇用では賃金にも格差が生じているのが現状です。