7/13 家族信託シンポジウム締切間近!
7/13、「一般社団法人 家族信託普及協会」が主催します家族信託シンポジウムが迫ってきました!会場の定員が400人と設定させて頂いておりますが、既に350名に迫る勢いですので、もし『家族信託』に関連する専門職(税理士・弁護士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・銀行の方・証券会社の方・生命保険会社の方・保険代理店・FP・不動産業者・福祉関係者・介護事業者・葬儀社などなど)は満員御礼締切の前に是非ともお申込みを!
7/13、「一般社団法人 家族信託普及協会」が主催します家族信託シンポジウムが迫ってきました!会場の定員が400人と設定させて頂いておりますが、既に350名に迫る勢いですので、もし『家族信託』に関連する専門職(税理士・弁護士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・銀行の方・証券会社の方・生命保険会社の方・保険代理店・FP・不動産業者・福祉関係者・介護事業者・葬儀社などなど)は満員御礼締切の前に是非ともお申込みを!
知ってるようで意外と知られていないのが、『相続税の2割加算』。きちんと理解しておかないと、実は、相続税が想定よりも20%高くなるかもしれません・・・。
アメリカのマーケティング学者E.J.マッカーシー教授が1960年に提唱した、マーケティング論の中で有名な理論のひとつ「4P理論」。学生時代に商学部や経営学部で勉強された方なら、懐かしく感じられるかもしれません。4Pとは、"Product" "Place" "Promotion" "Price"の4つの頭文字を取っています。この4つのPを上手に組み合わせれば、的確なマーケティング戦略を組み立てられるのです。沼上幹氏の『わかりやすいマーケティング戦略』(有斐閣、2008)にそって、4Pについて解説をしていきます。
シーズンのほぼ半分を終えたサッカーJ2リーグで、水戸ホーリーホックが健闘している。12試合連続負けなしのクラブ記録を、19節終了現在で打ち立てているのだ。この数字は、今季のJ2の22チームで最長でもある。
2017年5月26日の参議院本会議で、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)に関する改正民法が賛成多数により可決・成立しました。改正項目は約200項目に上り、約120年ぶりの抜本改正となります。では、本改正の主な内容を見ていきましょう。
深夜労働を含む長時間労働が続いた従業員が、くも膜下出血で死亡してしまいましたので、会社としてできるだけのことをしなければと考えています。労災保険の給付を申請することになりますが、いわゆる「過労死」の認定基準における労働時間の考え方はどうなっているのでしょうか?(結論)残業80時間から危険水域「精神的緊張」も考慮要素に
来月7/8(土)、長野市において(一社)日本相続学会主催のオープンセミナーが開催されます。弊所代表 宮田も、家族信託のテーマでお話させて頂きます!
来たる7/13(木)に一般社団法人家族信託普及協会の設立3周年記念シンポジウムを開催いたします!今回は、家族信託を実際に活用する事案が急激に増えてきている中で、実際の活用事例のご紹介や家族信託を取り巻く最新の金融事情についてパネルディスカッションをします。
特例を受けるためには、必ず確定申告が必要になります。要件には詳細な規定がありますが、事案によっては複数の特例要件に該当する場合があります。どの特例を受ければもっともメリットがあるのかは、慎重に検討する必要があるでしょう。
直属の上司だけでなく、同僚、部下、他部署の関係者といったさまざまな人たちと互いに評価し合う“360度評価”。企業規模にかかわらず、多くの企業が導入をしています。「360度評価を活用すれば直属の上司だけが評価するよりも公平な評価ができる」と考え、昇進・昇給などの判断材料にしている経営者、人事担当者は多いかもしれませんが、「360度評価」には見落とされがちな落とし穴が…。