弊所では、『家族信託』の普及・ニーズ拡大に伴いまして、メール・電話の無料相談のお問合せが毎月60件前後ございます。また、実際の面前での有料相談も、毎月20件前後頂戴しております。そのため、毎月5～10件程度、家族信託を活用した財産管理・資産承継対策のご依頼を受任しております。そうした『家族信託』・『成年後見』・『遺言』等のご相談に対応するために、この度、宮田総合法務事務所では、法務コンサルティングスタッフの募集に関して、専任の『家族信託設計コンサルタント』としての人財を募集いたします！
不動産オーナーたる老親世代が、子らへの承継を考えるときに、複数の子に同じような財産評価の不動産等をそれぞれ渡せるのであれば、気苦労は少ないでしょうが、上手な遺産分配の妙案も無く、どうしても複数の子に共有で不動産を承継させざるを得ないケースも出てきます。 今回は、そんな場合にも、将来の不動産共有相続を見越した備えとして『家族信託』が活用できるという具体的な事例を交えたお話です。
ハーバード大学ビジネススクールで古くから“マーケティング分析ツール”として使われていたSWOT（スウォット）分析。 これは、“自社の製品やサービスにどんな強みや弱みがあるのか”、また“世の中に受け入れられるのかどうか”を分析するためのフレームワークです。 では、具体的にどのような手順で分析を行っていけばよいのでしょうか？ 今回から数回にわたり、“SWOT分析”のやり方やコツなどについて、ご紹介していきます。
ワールドカップ日本代表として10番を背負い、セリアＡでもプレーした名波浩（ななみ ひろし）氏。 彼は今、かつて選手として所属していたチーム“ジュビロ磐田”で、監督としての手腕を発揮しています。 個性的な選手と大人数のスタッフを一つにまとめ上げ、低迷期だったチームを見事Ｊ１昇格へ導いたそのマネジメント手法とは、一体どのようなものなのでしょうか？ そこには“情報や体験の共有”という、企業の組織運営にも生かせるヒントがありました。
ビジネスをしていると同業者団体や組合などに加入が必要なことがあります。 例えば、同じ業界での親睦や地位向上、技術向上のため、付き合いで、ということもあるでしょう。 こういった団体に所属した際の年会費や入会金の請求書を見ると、『消費税不課税』などと書いてあり、消費税分は請求されていないことがあります。 クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、なぜこの場合は不課税なのでしょうか？ その境目をお話します。
【相談内容】 社内で深刻なパワーハラスメント（以下、パワハラ）のトラブルがあり、事態を収拾させるために加害者側の社員に数日間の自宅待機を命じました。 一方、被害者側の社員は精神的な苦痛から、うつ病を発症して会社を休んでいます。 この場合、加害者側・被害者側双方の社員に対し、休業手当を支払う必要がありますか？
近年、不当な勧誘や誇大広告などによる消費者トラブルが多く発生しています。 しかし、消費者は 「どうしたらお金が戻ってくるのか分からない……」 と泣き寝入りしてしまうことも少なくないのです。 こうした消費者トラブルの未然防止や被害回復を図るため、消費者団体が消費者に代わって、不当な行為の差止請求や訴訟を起こせる制度（＝消費者団体訴訟制度）があります。 今回は、訴訟を起こされた会社の事例をもとに、消費者団体訴訟制度についてご紹介します。
痴漢冤罪や誤認逮捕が、いつあなたに降りかかってくるか分かりません。 万が一、逮捕されてしまったら、いつまで警察署にいるのでしょうか？ また、いつ出て来られるのでしょうか？ 今回は、逮捕された場合の流れについて、ご説明します。
自社の新商品やサービスにどんな名前をつければいいのか、悩むことは多いですよね。 前回は“What to say（何を言うか）”についてお話させていただきました。 今回は、“What to say”の言い換えをする作業、“How to say（どう言うか）”についてご紹介します。
近時、“労働者”の定義が問題になっていますが、他方で、“使用者“すなわち雇用主というのはどのような人なのでしょうか。 派遣社員を使っていたら、ある日、いきなり労働条件の改善を求めてきた。この時、経営者としてはどのように対応するべきでしょうか。 今回はこの点についての裁判例を説明します。