保険診療だけでは生き残れない？ 自由診療を始めるときのポイント
国の長期にわたる医療費抑制政策にかかわらず、国民医療費は増加の一途をたどり、平成25年度には40兆円を突破しました。診療報酬の大幅なアップが見込めないなか、診療所の収入を伸ばしていくことは容易ではないと思います。こうした保険診療市場の閉塞感を打破する一手として、自由診療に活路を見いだそうとする診療所が増えているようです。
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1人でも「5月病」「6月病」になると全社員に感染する可能性が… 介護スタッフへのメンタル対策とは!?
「5月病」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。4月に入社した新入社員が、配置転換や部署異動が行われる5月ごろにメンタルが落ち込んでしまう病気です。原因としては、「環境に馴染めない」ことなどが挙げられます。 ただ最近では、5月まで時間をかけて研修をしてから6月に正式な配属をする企業もあります。そのことから時期が1ヵ月ずれて「6月病」にかかる人が増えてきているとのこと。 特に人材不足である介護の現場では、「想像とのギャップが大きい」「忙しくて休む暇がない」「仕事をゆっくり教えてもらえない」といった理由から「6月病」の症状を訴える人が増えています。 退職者や休業者が増えると利用者への満足なサポートができません。大きな問題に発展する前に対策を考えましょう。
“地域住民とのつながり”をつくるには？ 地域に根差した歯科医院で安定した経営を
専門性を強化して他院と差別化を図り、広大なエリアの患者をターゲットにしている歯科医院もあるでしょう。しかし多くの患者は、家や職場に“近い”歯科医院に通院します。大商圏の患者に通院してもらうために多くの労力や時間をかけるよりも、歩いて行ける範囲の小商圏に絞って集客をする方が効率的な場合もあるでしょう。では、小商圏で戦い抜くにはどのようなことをすればいいのでしょうか？
7/13 家族信託シンポジウム締切間近！
7/13、「一般社団法人 家族信託普及協会」が主催します家族信託シンポジウムが迫ってきました！会場の定員が400人と設定させて頂いておりますが、既に350名に迫る勢いですので、もし『家族信託』に関連する専門職（税理士・弁護士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・銀行の方・証券会社の方・生命保険会社の方・保険代理店・ＦＰ・不動産業者・福祉関係者・介護事業者・葬儀社などなど）は満員御礼締切の前に是非ともお申込みを！
相続税の２割加算って何？
知ってるようで意外と知られていないのが、『相続税の２割加算』。きちんと理解しておかないと、実は、相続税が想定よりも20％高くなるかもしれません・・・。
マーケティング論の基本中の基本「４P理論」を、ここで改めて勉強しましょう。①
アメリカのマーケティング学者E.J.マッカーシー教授が1960年に提唱した、マーケティング論の中で有名な理論のひとつ「４P理論」。学生時代に商学部や経営学部で勉強された方なら、懐かしく感じられるかもしれません。４Pとは、"Product" "Place" "Promotion" "Price"の４つの頭文字を取っています。この４つのPを上手に組み合わせれば、的確なマーケティング戦略を組み立てられるのです。沼上幹氏の『わかりやすいマーケティング戦略』（有斐閣、2008）にそって、4Pについて解説をしていきます。
組織自体の目標がなくても成果は出せる！ 「ホーリーホック式マネジメント」
シーズンのほぼ半分を終えたサッカーＪ２リーグで、水戸ホーリーホックが健闘している。12試合連続負けなしのクラブ記録を、19節終了現在で打ち立てているのだ。この数字は、今季のＪ２の22チームで最長でもある。
120年ぶりに民法が大改正！ さまざな業種に大きな影響が、、、
2017年5月26日の参議院本会議で、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）に関する改正民法が賛成多数により可決・成立しました。改正項目は約200項目に上り、約120年ぶりの抜本改正となります。では、本改正の主な内容を見ていきましょう。
［現場に身近な労働法 Q＆A］過労死の認定基準における労働時間の考え方は？
深夜労働を含む長時間労働が続いた従業員が、くも膜下出血で死亡してしまいましたので、会社としてできるだけのことをしなければと考えています。労災保険の給付を申請することになりますが、いわゆる「過労死」の認定基準における労働時間の考え方はどうなっているのでしょうか？（結論）残業80時間から危険水域「精神的緊張」も考慮要素に
7/8 長野での日本相続学会セミナーのお知らせ
来月7/8（土）、長野市において（一社）日本相続学会主催のオープンセミナーが開催されます。弊所代表 宮田も、家族信託のテーマでお話させて頂きます！