近年、相続登記をせず、所有者不明となる不動産が増えています。 2016年の時点で、所有者不明の可能性がある土地の総面積は、九州より広い410万ヘクタールにのぼります。 相続登記は義務ではありませんが、手続きをしない限り、不動産は故人名義のまま残ります。 そのまま放置すると、不動産の売買ができなくなったり、年月が経って手続きが困難になるので注意が必要です。 そこで今回は、不動産を相続した場合の“所有権移転登記”についてご説明します。
“中小企業に人事評価制度は必要ない”と考えている経営者は少なくありません。 実際、社員の人数が少なく、経営者が社員全員のことを把握できる環境であることが大きな理由といえるでしょう。 しかし、人事評価制度を導入することで、さらに売上増加や社員の定着率UPを狙うこともできるのです。 今回は、人事評価制度の基本的な策定方法についてご説明します。
前々回から、世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”の2017年話題作についてご紹介しています。 前回は、4冠を獲得した『Fearless Girl（恐れを知らぬ少女）』と、もう1つの話題作『Cheetos Museum』を例に、第1の視点“起点創造クリエイティブ”についてご説明しました。 今回は第2の視点から話題作を見ていきましょう。
退職日が決まった従業員から、「未消化の年次有給休暇があるはずなので、買い取ってほしい」と言われました。 「未消化分を買上げる義務はない」と伝えると、「年次有給休暇の残日数を把握できず、すべて消化できなかったのは、残日数の通知をしなかった会社の責任だ！」と切り返されてしまいました。 このような場合、買上げに応じなくてはならないのでしょうか？
相続税の課税対象となる“みなし相続財産”。みなさんはご存知でしょうか？ 遺産を相続した際、これを相続税の計算に入れなかったことにより、税務署に指摘されてしまうこともあります。 一体、みなし相続財産とはどのようなものか、まずは基本的なことからご説明します。
契約を締結する際、契約書に署名または押印すると思います。 しかしながら、民法上、原則として契約書の形式は定められていません。 では、なぜ署名または押印をするのでしょうか？ 今回は、契約書の役割や、署名・押印の目的についてご説明します。
2013年6月、JR東日本がICカード（Suica）の乗降履歴情報を、個人の特定ができない状態にしたうえで販売を開始しました。 しかし、その直後から「個人情報保護法の観点から問題があるのでは？」という指摘が多数寄せられ、わずか1カ月で販売中止になるという騒動が起こりました。 個人情報の管理に対して、年々、世間の目は厳しさを増しています。 「名前と連絡先はすべて削除したから大丈夫だろう」という、ずさんな管理をしていると、あっという間に会社の信用を失ってしまうことになるのです。
国民生活センターには、2013年以降、毎年2,000件以上の美容医療サービスに関する相談が寄せられています。 このような背景から、2017年12月1日より、一部の美容医療がクーリング・オフの対象となりました。 では、どのような美容医療が対象となるのでしょうか？ 具体的にみていきましょう。
マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかどうかが争われた訴訟で、「解任できる」との最高裁の判断が出ました。
これまで『ブレーン・ストーミング（以下、ブレスト）を成功に導く３つのルール』のうち、ルール①『とにかく数多くのアイデアを出す』、ルール②『人のアイデアを批判せず、良いところを見つけ誉め合う』について説明してきました。 今回はルール③『人のアイデアに乗っかり、発展させよう』について、解説します。