取引先が被災……贈った“災害見舞金”は交際費扱いになる？
日本では近年、地震や台風などの自然災害が度々発生しています。 万が一、取引先が被害を受けた場合、会社として見舞金を支払うことがあるかもしれません。 今回は、“会社へ支払う場合”と“役員や従業員へ支払う場合”を例に災害見舞金についてご紹介します。
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他社から類似商品が発売された！ 商標権侵害の基準とは？
長年使用してきた自社の商標とそっくりな商標を発見した場合、どう対処すべきなのでしょうか？ 仮に、自社のお客様がその類似商品を購入し、「質が悪くなった」などとSNSに不満を書き込めば、瞬く間にその情報は拡散され、ブランドイメージが大きく損なわれてしまいます。 そのため、商標権の侵害には迅速な対応が必要です。 しかし、その類似商品が商標権の侵害だと認められるには、一定の条件をクリアしなければなりません。 今回は、商標権の侵害として認められる条件について、基本的なことをご紹介します。
分譲マンションでの迷惑な民泊営業に管理組合はどう対応する？
近年、外国人観光客向けの“民泊”に注目が集まっています。 外国人観光客の増加やオリンピック招致により、今後も民泊を営業する事業者は増加していくでしょう。 しかし、マンションの一室を活用した民泊の場合、騒音やセキュリティなどのトラブルが発生することもあるようです。 今回は、分譲マンションでの民泊営業に対し、住民からクレームがあった際の“管理組合がとるべき対応”についてご説明します。
民法改正で相続後の配偶者に居住権？
2018年１月17日（水）の読売新聞朝刊の１面トップ記事で、民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会の民法部会が民法改正の要綱案をまとめたとの記事が報道されました。 ここでは特に、約40年ぶりの相続制度の大改正により、我々の生活に直接影響しそうな改正案をご案内します。
求人内容に虚偽は厳禁！ 労働契約書より求人票が重視される!?
人手不足に悩むと、応募数を確保するために求人内容を曖昧にしたり、実際より労働条件を“良く”見せようとするかもしれません。 しかし、求人内容と実際の労働条件が異なると、会社と従業員との間でトラブルになり、会社にとっても、大きな損害を招く恐れがあります。 今回は、実際に起こった事例をもとに、ご説明していきます。
節税効果のある“出張旅費規程”を導入するには？
社員が出張をすると、交通費や宿泊費、接待費など、さまざまな経費がかかります。 出張のたびに、これらを細かく経費精算するのは面倒なものです。 そこで“出張旅費規程”を導入することで、この面倒さが軽減され、節税効果も期待できます。 では、“出張旅費規程”とは一体どのようなものなのでしょうか？
“無期転換ルール”を適用した場合、有休はリセットされる？
来年“無期転換ルール”を行使し、有期労働契約から無期労働契約になる予定の社員がいます。 その場合、新しい労働契約を締結することになると思いますが、年次有給休暇（以下、有休）の付与日数を算出する勤続年数はどのように扱うべきですか？ また仮に、関連会社に出向した際や会社が吸収合併された場合は、どのような取り扱いになるのでしょうか？
商品やサービスに名前をつける“ネーミング”の秘訣とは？ その１
新商品や新サービスの名前など、ビジネスを行なう上でネーミングを考えるシーンは多いと思います。 ビジネスの世界では、“ネーミング次第で売上が変わる”ともいわれているため、納得いく名前をつけるまでには苦労することも多いでしょう。 効果的でキャッチーなネーミングのコツについて、これから数回にわたってお伝えしていきます。 第１回となる今回は“アイディアの出し方”についてのご紹介です。
障がいや疾患を持つ方の雇用をサポートする助成金
“共生社会”を実現するため、すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。そして、この法定雇用率は2018年4月1日から引き上げになります。 そこで今回は、障がいや疾患を持つ方の雇用に取り組む企業に助成される『特定求職者雇用開発助成金～発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース～』について、ご紹介します。
相続分に納得できないとき……『寄与分』で相続分を増やせる!?
相続問題が発生した際、“親の看護をしてきた”“勤めていた会社を辞めて、家業に従事してきた”などの事情を考慮されなければ、納得できないでしょう。 被相続人に対して、このような“特別な貢献”をしてきた場合、『寄与分』を主張することで相続分が増える可能性があります。 今回は、この『寄与分』についてご説明します。