10/19に『FPフェア』@東京国際フォーラムで登壇!
来る2019年10月19日(土)・20日(日)の2日間、東京国際フォーラムで『FPフェア』が開催されます。
来る2019年10月19日(土)・20日(日)の2日間、東京国際フォーラムで『FPフェア』が開催されます。
弊所代表の宮田が代表理事を務めさせて頂いております「一般社団法人 家族信託普及協会」が毎月東京で実施しております、弁護士・司法書士・行政書士等の法律専門職を主たる対象とした『家族信託専門士研修』を、今回初めて富山県富山市で開催いたします!
2019年9月26日、朝日新聞社による「相続」に関する情報発信サイト『相続会議』がオープンしました。https://souzoku.asahi.com/
男性の育児休業(以下、育休)義務化の議論が盛り上がっています。 育児のために休暇を取得できる育休は、すべての従業員に認められた権利ですが、まだまだ男性の育休取得は普及していません。 しかし、企業側が男性の育休取得を推奨することで、社内のモチベーションや対外的なイメージの向上などにつながるケースが増えています。 そこで、今回は男性の育休取得を推奨することのメリットについてご説明していきます。
皆さんはテレビで、『続きはCMの後!』や『この後、衝撃的な展開が!』などという煽りテロップを見たことはありませんか? 「何が起こるんだろう」と、テレビから離れることができないという方も多いと思います。 実は、このテロップは『ツァイガルニク効果』という人の心の動きを利用したもので、マーケティングにも広く使われています。
経理担当者や、会社の経理部門は、従業員から上がってくる領収書や請求書などを処理するのが主な業務の一つ。その際に注意したいのが、経費を重複して処理してしまうことです。 なぜならば、二重計上は税務調査が入った場合に指摘されるポイントになるからです。 経費の重複が起きてしまう原因はさまざまです。 今回は二重計上をしないための注意点や対策をご紹介します。
従業員に、給料前借りなどの形で金銭を貸し付け、その従業員が退職することになった場合、退職金と貸付金を相殺する形で返済してもらい、残額を支払いたいのが本音です。しかし、たとえその従業員が前借り時に退職金との相殺に合意していたとしても、必ずしもそのような処理ができるとは限りません。労働基準法(労基法)24条1項に規定された賃金全額払い原則との関係で、事前に慎重な手続をとる必要があります。今回はこの点について、代表的な判例『日新製鋼事件』を元にご説明します。
引っ越しや転職などのきっかけで、開設した銀行口座を使わないまま時間が経ってしまうことはないでしょうか。預金者等が名乗りを上げないまま、10年間放置された預金等は、『休眠預金等』と呼ばれます。2018年1月、この休眠預金等を民間公益活動に活用することができる、いわゆる『休眠預金等活用法』が施行されました。今回はこの新しい法律をご紹介します。
メンタルヘルスケアの手法の一つに『ストレスコーピング』というものがあります。 “コーピング”は、英語で『対応すること』や『切り抜けること』。つまり、ストレスコーピングは『ストレスに対応する方法』ということになります。 具体的にはどんなものなのでしょうか?今回は、このストレスコーピングについてご紹介します。
どのような業界・事業においても締結することが多い『業務委託契約』。 業務委託契約と一言でいっても、法的な観点からは契約によって性質が異なります。 そして、契約の法的性質に応じて、委託者と受託者の権利と義務が異なったり、法令違反のリスクが生じたり、委託者と受託者とで契約の解釈について紛争が生じたりするおそれもあります。 このようなことを未然に防ぐためにも、今回は業務委託契約の法的性質についてご説明します。