内閣府の『令和元年版高齢社会白書』によると、2018年の60～64歳の就業率は10年前の2008 年と比較して11.6ポイント伸びており、現在仕事をしている60歳以上の方の約４割が『働けるうちはいつまでも』働きたいと回答していることがわかりました。 高年齢者の雇用を増やし、長く活躍してもらうための環境整備が急務となりますが、一口に高年齢者といっても、体力や能力には個人差が大きく、就業に求められるものもさまざま。多様な働き方を選択できる職場づくりをしていくことが重要となります。 そこで今回は、高年齢者向けの社内制度の整備を考えている企業が活用できる助成金をご紹介します。
会社やお店を経営している際に、繁忙期などの短期間だけアルバイトを雇っている事業主は少なくありません。アルバイトは正社員と違って権利が少なく、雇用が楽だと考えてはいませんか？ 労働基準法により、アルバイトにも正社員と同様に認められている権利はいくつもあります。今回はそのなかでも、アルバイト側でも特に権利意識が低いと思われる有給休暇について、2019年に改正された付与日数などの点も含めてご説明します。
国税庁の『平成29事務年度法人税等の調査事績の概要』によると、医療法人を含めた法人全体の税務調査は毎年約10万件近く行われています。国税庁の税務調査が入ったときにあわてないためにも、今回は、医療法人が聞かれやすいポイントや対策についてご紹介します。
がん患者をはじめ、利用者が増えている『医療用ウィッグ』。そのため最近では、１日数百円程度の料金で医療用ウィッグを貸し出すレンタル事業も行われています。そこで、美容業界大手の取り組みを例にあげ、ファッションウィッグと医療用ウィッグの違い、利用者増加によるウィッグ市場の今後について考えていきます。
コンビニよりも数が多いといわれている歯科クリニック。その競争は熾烈で、患者にスタッフや医師について不満を持たれてしまうと、すぐにほかのクリニックに奪われてしまいます。クリニックは患者に気持ちよく通ってもらうことが大切なのです。 しかし、患者はクリニックに直接クレームをつける場合もありますが、大半は何も言わず、通わなくなります。そのため、クリニック側は患者がどのような不満を抱いているのか、気づきにくいもの。 そこで今回は、クリニックによく寄せられるクレームだけでなく、患者が不満を抱きやすい点、そして、その対策についてご提案します。
昨今、スマートフォンなどのアプリで簡単に出前を注文できる『フードデリバリー』が人気を博しています。その市場規模は4,000億円以上ともいわれ、ここ数年で急激に売上げを伸ばしています。そこで今回は、フードデリバリーが人気を集める理由から、注文の仕組み、飲食店側が参入するにあたってのメリットやノウハウを見ていきましょう。
SNSの普及により、従業員の何気ない情報の発信が原因で、企業のイメージを損ねてしまうという事件が多々起きています。 こうしたSNSによるトラブルは、介護事業所にも起こるおそれがあり、未然に防ぐためにはどうすればよいかを考えておかなくてはなりません。 あわせて、批判を書き込まれてしまった場合、どうすればよいのかも押さえておく必要があります。 そこで、従業員が介護事業所の批判をSNSに書き込む主なケースと対策についてご紹介していきます。
BIM（ビム）はBuilding Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）を略したもので、建設業界ではCAD（コンピュータで図面作成ができるソフトウェア）に代わる新しい技術として注目を集めています。 BIMは立体的に建造物を管理・把握できるという点が大きなメリットですが、導入のハードルが高いために様子見をしている企業も多いのではないでしょうか。 一般的に『メリットも大きいがハードルも高い』と言われるBIM。その魅力と課題はどこにあるのでしょうか？ 今回は、その特徴やメリット、課題について紹介します。
『不動産は現金と違って消えてしまわないから安心だ』と思っているのなら、注意が必要かもしれません。 『騙されて土地を売られてしまった』『気がついたら家が他人のものになっていた』など、登記に関するトラブルは珍しくないからです。今回は、不動産に関して知っておきたい、よくある登記トラブルについてご紹介します。
祖父母と孫などが養子縁組をした場合、親族関係は複雑なものになります。そのため万が一、養子縁組間で相続放棄をする場合、その手続きもまた面倒になってしまいます。 今回は養子縁組している場合に絞って、相続放棄をする際の注意点を紹介していきます。